～普及率は約４８％。さらなる普及促進により、カーボンニュートラルの実現に貢献します～
このたび節水トイレに関する出荷統計調査を実施した結果、2024年4月に節水トイレの出荷台数が累計で4,000万台を突破したことがわかりました。
一般社団法人 日本レストルーム工業会（本部：愛知県名古屋市、会長：清田 徳明（TOTO株式会社 代表取締役 社長執行役員））では、このたび洗浄水量が６Ｌ以下のトイレ（以下「節水トイレ」という）に関する出荷統計調査を実施しました。その結果、２０２４年４月に節水トイレの出荷台数が累計で４，０００万台を突破したことが確認できました。
国内においては、１９９０年代末に発売が開始され、２０００年代初頭に各社でラインアップされた後、２０１２年に累計出荷台数が１,０００万台を超え、２０１６年に２，０００万台、２０２０年に３，０００万台を突破、その後３年で４，０００万台を突破しました。工業会の試算によるその普及率は約４８％で、順調に伸長しているとはいえ、ようやく半数が見えてきたという状況です。これまで、国の住宅政策（※）でも普及促進への後押しが行われてきておりますが、まだまだ普及に向けた取組みが必要です。
当工業会では、ビジョンのひとつである「地球温暖化をはじめとする環境問題解決のため、地球にやさしいモノづくり」を目指し、引き続き、カーボンニュートラルの実現に向け、節水トイレのさらなる普及・啓発に取り組んでいきます。
※国の政策
・2010年 住宅エコポイント制度
・2012年 「都市の低炭素化の促進に関する法律」の「低炭素建築物」対象製品
・2016年 住宅ストック循環支援事業
・2019年 次世代住宅ポイント制度
・2022年 こどもエコすまい支援事業
・2023年 子育てエコホーム支援事業
※「一般社団法人 日本レストルーム工業会」加入会社（２０２４年５月現在）
アサヒ衛陶株式会社、SANEI株式会社、ジャニス工業株式会社、東芝ライフスタイル株式会社、
TOTO株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、株式会社LIXIL
＜参考＞
１．各社の代表的な節水トイレ
２．節水量・ＣＯ２削減量の試算（日本レストルーム工業会推定） ※２０２４年５月見直し
日本のトイレすべてが節水トイレに置き換わった場合、現状に対して１年で約３億４千万㎥（※１）もの節水が実現でき、ＣＯ２も年間で約１５万トン（※２）削減できると推定されます。
【算定方法・根拠】
（１）水洗トイレの市場ストック個数
約８，３９１万台
（２）水洗トイレ使用人数
約１１，９６５万人
（３）１日１人あたりのトイレで使う水量
現在の市場ストックのトイレで試算した場合：約３９．０３Ｌ／日・人
全て６Ｌ以下のトイレに置き換わった場合：約３１．２４Ｌ／日・人
（４）年間削減水量（※１）
約１１，９６５万人X（３９．０３L－３１．２４L）／日・人X３６５日＝３４０，２０６，８２７㎥／年
（５）年間CO２削減量 （※２）
３４０，２０６，８２７㎥／年X０．４４kgCO2/㎥（※3）＝１４９，６９１ t-CO2/年
※常緑樹（約14kg(CO2)/本）に換算すると約１，０６９万本／年相当
（※３）水のCO2排出係数について
日本レストルーム工業会では、上下水道に接続される水まわり製品を使用することによって発生する水使用に由来するCO2排出量の算出に使用するための、水のCO2換算係数を算出しています。
詳しくはHPをご参照下さい。https://www.sanitary-net.com/trend/standard/standard-co2.html
以上
