高齢者に特化した不動産事業を展開する株式会社Tojo(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：東條真武、以下「Tojo」)は社会問題化する高齢者の転居を円滑にするため、ケアプランセンター・高齢者施設等との提携を開始したことをお知らせいたします。
弊社では、高齢者が賃貸物件を借りにくく転居の妨げになる問題を円滑に解決するため、高齢者の相談の窓口となるケアプランセンター、受け入れ先である高齢者施設・家主との提携を開始、ケアプランナーの負担の軽減も目指します。
転居、持ち家の売却まで一貫したサポートを実施。
■背景
・R６５不動産(東京)が昨年7月に発表した「高齢者の住宅難民問題」に関する調査では、
「65歳以上の4人に1人以上が賃貸住宅への入居を断られた経験がある」ことが明らかとなりました。
・今年の2月には、国土交通省から見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設が発表されるなど、
今後も増加が見込まれる「単身高齢者の住まい確保」が喫緊の課題となっています。
・利用者から転居の相談を受けたケアプランナーは、業務外で不動産屋に依頼するが高齢者という理由で
取り合ってもらえないことが大きな負担に。
そこで、今回、大阪府での高齢者が入居可能な賃貸住宅の確保と円滑な住まい探しのサポートを目指し、
ケアプランセンター・高齢者施設を中心に提携先を募集することになりました。
■大阪府で約３００戸の高齢者が入居可能な賃貸物件を取り扱い
２０２４年５月現在では、株式会社Tojoで取り扱う高齢者が入居可能な賃貸物件は約３００件に上る。
今後は、高齢者施設や家主の協力をえて更に取り扱いの枠を広げる予定です。
高齢者が自由に住まいを選べるように地域への働きかけを行います。
■活動の様子
先日高齢者向けの活動についてテレビ大阪のやさしいニュースで取材を受けさせていただきました。
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関係者コメント
株式会社Tojo 代表取締役社長 東條真武
当社は主に不動産の売買・リフォームを行っている会社です。
不動産の価格は数年上昇し続けております。家を買いたくても買えない。よく聞く声だと思います。
しかし、別の視点では不動産を売却したいが出来ないという声もあります。
それが高齢者の方です。
子供の近くに住みたい、建物が老朽化してきたから、足が悪くなって段差がしんどい、そんな理由で家を売却したいが、次住むところがないというお話をよく聞きました。
高齢者が自由に好きな場所、好きな家に住める社会になれば、家が欲しいファミリー、引っ越ししたい高齢者、双方にとって良いことだと思います。
そんな思いから高齢者に特化した賃貸事業を開始しました。
地域の活性化に繋げるためにも、まずは社会問題化している高齢者の賃貸の解決に全力で取り組んで参ります。
