〜一方、デジタルツインをよく理解しているとの回答は約14%に留まる〜
3Dコミュニケーションプラットフォーム『ROOV（https://styleport.co.jp/roov/）』を開発・提供する株式会社スタイルポート（本社：東京都渋谷区、代表：間所 暁彦、以下スタイルポート）は、デベロッパーに勤める会社員100名を対象に、デベロッパーの「デジタルツイン」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
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調査サマリー
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「デジタルツイン」の内容までよく理解しているのは14%
「Q1.あなたは、「デジタルツイン（「デジタルツイン（DigitalTwin）」とは、現実空間の情報を、サイバー空間内に再現する技術のことです。）をご存じですか。」（n=100）と質問したところ、「内容までよく理解している」が14.0%、「聞いたことはあるが、内容を理解していない」が33.0%、「聞いたこともないし、理解もしていない」が39.0%という回答となりました。
Q1.あなたは、「デジタルツイン（「デジタルツイン（DigitalTwin）」とは、現実空間の情報を、サイバー空間内に再現する技術のことです。）をご存じですか。
・内容までよく理解している：14.0%
・聞いたことはあるが、内容を理解していない：33.0%
・聞いたこともないし、理解もしていない：39.0%
・わからない/答えられない：14.0%
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勤務先の「デジタルツイン」の活用状況、「活用が進んでいる」デベロッパーは、8.1％
「Q2.あなたのお勤め先における、「デジタルツイン」の活用状況を教えてください。」（n=100）と質問したところ、「活用が進んでいる」が8.1%、「活用を進めようとしているがまだ使われていない」が10.0%、「まだ使われておらず、使用を検討中」が15.0%という回答となりました。
Q2.あなたのお勤め先における、「デジタルツイン」の活用状況を教えてください。
・活用が進んでいる：8.1%
・活用を進めようとしているがまだ使われていない：10.0%
・まだ使われておらず、使用を検討中：15.0%
・使う予定がない：30.0%
・わからない/答えられない：37.0%
Q2で、勤務先において「デジタルツインの活用が進んでいる」と回答した方（n=8）に追加で以下3問を複数回答形式で調査をしたところ、以下のような結果となりました。
デジタルツインを活用している目的は「プロジェクト関係者間でのコミュニケーションの効率」と「プロジェクト関係者間でのイメージの共有」をそれぞれ半数が回答し最多となり、「意思決定プロセスの革新」を目的としてデジタルツインの活用が進められていることがわかりました。
また、デジタルツイン活用によって情報共有を行う際の課題としては「情報共有に多くの工数がかかる」と8名中5名が回答し最多。
さらに「デジタルツインを活用した情報共有をより簡単にしたいと思うか？」という問いに対しては、8名全員が「そう思う」と回答し、現状のデジタルツイン活用において課題となっている手間・工数を解決できるようなソリューションに対して、今後さらに注目が高まってくると考えられます。
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デジタルツイン活用によって期待できそうな効果、「顧客やテナントへの説明、興味・関心の向上」などの創造価値の最大化と「プロジェクト関係者間でのイメージの共有」などの意思決定プロセスの革新に関する項目が上位の傾向に
Q2で「活用を進めようとしているがまだ使われていない」「まだ使われておらず、使用を検討中」と回答した方に、「Q3.「デジタルツイン」の活用によって期待できそうな効果を教えてください。（複数回答）」（n=25）と質問したところ、「顧客やテナントへの説明、及び興味・関心の向上」が64.0%、「プロジェクト関係者間でのイメージの共有」が60.0%、「プロジェクト関係者間でのコミュニケーションの効率化」が48.0%という回答となりました。
Q3.「デジタルツイン」の活用によって期待できそうな効果を教えてください。（複数回答）
・顧客やテナントへの説明、及び興味・関心の向上：64.0%
・プロジェクト関係者間でのイメージの共有：60.0%
・プロジェクト関係者間でのコミュニケーションの効率化：48.0%
・特定の設計変更やカスタマイズのリクエストに対しての効率的な対応：44.0%
・プロジェクトの進行状況やコスト、品質のリアルタイムな確認・調整：24.0%
・地形や景観、交通網の可視化による業務効率化：16.0%
・災害に対する影響、日照時間のシミュレーションによる安全性の高い土地・街開発の実現：4.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：4.0%
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約4割が、「建設業の2024年問題」への対応に向けて「デジタルツイン」の活用を検討したいと回答
「Q4.「建設業の2024年問題」への対応に向けて、「デジタルツイン」の活用を検討したいと思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が16.0%、「ややそう思う」が22.0%という回答となりました。
Q4.「建設業の2024年問題」への対応に向けて、「デジタルツイン」の活用を検討したいと思いますか。
・非常にそう思う：16.0%
・ややそう思う：22.0%
・あまりそう思わない：13.0%
・全くそう思わない：7.0%
・わからない/答えられない：42.0%
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勤務先のBIMの活用状況、「全く活用が進んでいない」が24.0%で最多
「Q5.あなたのお勤め先では、BIMの活用が進んでいますか。」（n=100）と質問したところ、「活用が進んでいない」（「全く活用が進んでいない」24.0%、「あまり活用が進んでいない」20.0%）という回答が44.0%となり、「活用が進んでいる」（「全社的に活用が進んでいる」6.0%）、「プロジェクトによっては活用が進んでいる」10.0%、「一部の工程では活用が進んでいる」8.0%)という回答24%を上回りました。
Q5.あなたのお勤め先では、BIMの活用が進んでいますか。
・全社的に活用が進んでいる：6.0%
・プロジェクトによっては活用が進んでいる：10.0%
・一部の工程では活用が進んでいる：8.0%
・あまり活用が進んでいない：20.0%
・全く活用が進んでいない：24.0%
・わからない/答えられない：32.0%
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BIMを活用する上で感じている課題、第1位「導入コストがかかる」、第2位「社内のBIM導入への理解が不足している」
Q5で「全く活用が進んでいない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.BIMを活用する上で感じている課題を教えてください。（複数回答）」（n=44）と質問したところ、「導入コストがかかる」が52.3%、「社内のBIM導入への理解が不足している」が36.4%、「BIMを使える人材が不足している」が29.5%という回答となりました。
Q6.BIMを活用する上で感じている課題を教えてください。（複数回答）
・導入コストがかかる：52.3%
・社内のBIM導入への理解が不足している：36.4%
・BIMを使える人材が不足している：29.5%
・カスタマイズが難しい：27.3%
・社外関係者がBIMを使用していない：18.2%
・ソフトウェア同士の連携が不十分：9.1%
・その他：0.0%
・特にない：9.1%
・わからない/答えられない：0.0%
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まとめ
今回は、デベロッパーに勤める会社員100名を対象に、デベロッパーの「デジタルツイン」に関する意識調査を実施しました。
調査結果から、デジタルツインの理解度はまだ低く、「内容までよく理解している」と回答したのは14.0％にとどまりました。また、実際にデジタルツインを活用しているデベロッパーはその目的として「プロジェクト関係者間でのコミュニケーションの効率化」や「イメージの共有」を挙げました。
また、デジタルツインの活用においては「情報共有に多くの工数がかかる」ことが最大の課題として挙げられ、全員が情報共有をより簡単にする必要があると考えていることがわかりました。
最後に、約4割が「建設業の2024年問題」への対応に向けてデジタルツインの活用を検討したいと回答していることから、デジタルツインのさらなる活用とその効果に期待が集まっていることがうかがえます。
今回の調査では、デベロッパーにおけるデジタルツインの利用状況が明らかになり、その普及は初期段階にあることがわかりました。また、デジタルツインを活用しているデベロッパーでは、プロジェクトの効率化やコミュニケーションの向上など、デジタルツインのメリットを実感している一方で、情報共有の工数削減や効率的なプロジェクト管理が課題として残っていることもわかりました。これからのデジタルツイン技術の普及と教育の強化が、業界全体の発展の鍵となるのではないでしょうか。
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調査概要
調査名称：デベロッパーの「デジタルツイン」に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年4月24日〜同年4月25日
有効回答：デベロッパーに勤める会社員（営業担当者53名、企画/設計/設計管理担当者22名、開発担当者51名、施設管理/保守/メンテナンス担当者14名、品質管理9名、その他21名、未回答者2名）100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社スタイルポート」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://styleport.co.jp/roov/
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デジタルツインで建設・不動産業界のDXを牽引する。「株式会社スタイルポート」について
建物が完成するまで、従来は図面を見ながら合意形成をしていましたが、図面だけではイメージがしにくく、特に規模の大きな建物においては、利害関係者も多く、合意形成まで時間やコストがかかります。昨今は、BIMの活用により、完成形をイメージしやすい3D画像によって合意形成を行うケースが増えていますが、BIMはデータ量が重く、WEBブラウザ上でのやりとりは困難です。3Dコミュニケーション・プラットフォーム『ROOV』であれば、WEBブラウザ上で、誰もが、いつでも、どこでも、簡単に3D画像による確認ができ、合意形成をサポートします。
《スタイルポートの「デジタルツイン」とは》
仮想空間上に再現したデジタルツインによって、いつでも・どこにいても・誰とでも簡単に空間イメージを共有し、コミュニケーションを拡張。これによって、空間理解の障壁であった、時間・場所・経験による制約からユーザーを解放します。
同時にコミュニケーションを可視化し、デジタルツイン上に関連づけて整理記録された情報プラットフォームを構築します。
詳しくはこちら：https://styleport.co.jp/
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会社概要
会社名 ：株式会社スタイルポート
設立 ：2017年10月11日
代表者 ：代表取締役 間所 暁彦
所在地 ：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-3-15 東京セントラル表参道322号室
事業内容：建築・不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供
