住み続けられるまちづくりに必要なこととは
元警察官による、近隣トラブル解決支援サービスを主要事業として展開する株式会社ヴァンガードスミス (本社:東京都港区、代表取締役:田中慶太、以下「当社」)は、5月30日の「530（ゴミゼロ）の日」に関連して、ゴミにまつわる近隣トラブルの実情を、当社データをもとに紹介します。
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ゴミを捨てない心を育む「530（ゴミゼロ）の日」とは
1970年代に愛知県豊橋市民から広がった「530（ゴミゼロ）運動」をきっかけに、豊橋市役所の「530運動環境協議会」が「530（ゴミゼロ）の日」を制定されたところにはじまります。「ゴ（5）ミ（3）ゼロ（0）」という語呂合わせにちなみ「ゴミを拾うことでゴミを捨てない心を育む」ことを目的としています。
また一般社団法人・日本電機工業会の掃除機委員会は、掃除機を活用して「530（ごみゼロ）運動」を達成してほしいとの想いから1986年（昭和61年）より「お掃除の日」を実施しており、1997年（平成9年）に「掃除機の日」と改称されました。
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ゴミ・掃除機関連の近隣トラブルはこれまでに約3,000件超える
近隣トラブル解決支援サービスを提供する当社にこれまで寄せられたトラブル件数は、8年間の累計45,000件。その中で、ゴミ・掃除機関連の近隣トラブル件数は約3,000件を超えています（ゴミに関連する相談は2556件、掃除機に関する相談は797件）。
最新の相談分類データでは騒音73%、マナー関連9％、迷惑行為5％、その他13％を占めています。
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実際の近隣トラブル案件
当社相談窓口によせられた相談案件では、物件によるルール違反やゴミの分別がされていないという日常的なトラブルに加え、そこから嫌がらせへと発展しているケースも散見されています。下記で「ゴミ」や「掃除機」にまつわる身近に起こる可能性がある事例を一部ご紹介します。
①隣人からゴミを放り込まれた
玄関扉のポスト部分からゴミを放り込まれたとの相談。
当社相談員がヒアリングしたところ、その隣人も相談者にゴミを放り込まれたと勘違いをしており、
仕返しにゴミを入れてしまったとのことでした。その後相談員がゴミを入れた人を特定し、収束しました。
②郵便ポストに生ごみを入れられる
集合住宅の郵便ポストに、腐った卵などの生ごみが入れられる嫌がらせを受けているとの相談。
当社相談員が監視カメラを設置して対象者を特定。対象者に説諭し、収束しました。
③上階から何かを引きずる音が聞こえる
23時頃に上階から家具を引きずるような音が長くて一時間ほど聞こえるとの相談。
当社相談員がヒアリングしたところ、掃除機をかけている際に床を引きずっていた音だと判明。
深夜帯の音に配慮を促し、掛ける時間帯を変更してもらうことで収束しました。
④壁に何かをぶつけている音が聞こえる
定期的に壁に何かをぶつけているような音が連日するとの相談。
当社相談員がヒアリングしたところ、掃除機をかけている際にヘッドが壁に当たっている音だと判明。
相談員が説諭し、壁を伝って近隣に音が響いている自覚がなかったとのことで、収束しました。
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住み続けられるまちづくりには
上記のトラブルのように、勘違いや無自覚な行動がトラブルへ発展しているケースがあります。
持続可能な開発目標（SDGs）の項目11「住み続けられるまちづくり」では、インフラ整備や災害対策など生命維持に関する課題認識が重要な要素とされていますが、当社は、一人ひとりが配慮の心を持つことも「住み続けられるまちづくり」に繋がる重要な要素と考えます。近隣トラブルの解決の根幹には、相互理解や思いやりの心が必要であり、身近に起きている小さなトラブルでも相談・対応できる窓口があれば、トラブルが大きな事件へ発展することを防ぐことができます。第三者を通して相手の状況を知ることで、住民同士が相互理解や誤解のような思い込みを防ぐことにもつながり、より住みやすい環境の一助になると考えます。
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近隣トラブル解決支援サービスとは
元警察官が相談員として、「騒音」「迷惑行為」「SNSによる誹謗中傷」など、「事件未満のトラブル」を解決支援するサービスです。トラブルの芽を摘むため、「気になる」の段階から何度でも相談ができる少額の定額制を取り入れており、成功報酬や追加請求は一切かかりません。お電話にて一次から収束まで対応しております。
入居している住宅に不法侵入等があった場合には、以後も安心して生活して過ごすために保険金（生活再建費用）が支払われます。現在、住まいに直結する不動産業界向けは「mamorocca」、その他業界向けに「Pサポ」としてトラブル解決支援サービスを展開しております。
■株式会社ヴァンガードスミス
代表者 ：代表取締役 田中慶太
所在地 ：東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー10F
設立 ：2015年10月
資本金 ：104,700,000円(資本準備金を含む)
事業内容：トラブル解決支援事業
