事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120）は、2024年2月19日（月）より発足する、一般社団法人Welcome Japanによる「難民包摂市場形成」を創造するビジネスリーダー・企業コミュニティ「Welcome Japan CxO Council」に参画します。

これにあたり、UNHCR（国連高等難民弁務官事務所）およびスイスが主催する「第2回グローバル難民フォーラム」にて宣言（Pledge：プレッジ）を提出した「難民・避難民の住まいの実態調査」の結果を発表します。難民・避難民の住居課題に関する調査は日本初となります。（※LIFULL調べ）

「Welcome Japan CxO Council」への参画について

LIFULLでは、2022年6月より、来日間もなく在留資格や就労が不安定な難民・避難民の方々に向けて、「LIFULL HOME'S 難民・避難民の住まいの相談窓口」を設置。難民・避難民の方々の住まい探しや入居支援を行っています。

また、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」の売上の一部を住まい探しに困難を抱える「住宅弱者」の支援団体に寄付をする取り組み「えらんでエール」にて、難民シェルターへの寄付を2020年から毎年実施。さらに、JICA（国際協力機構）が実施するシリア難民向けの人材育成プログラム（JISR）のキャリア支援に、社員がプロボノとして参加するなど、難民・避難民の方々への支援に数多く取り組んできました。

今後も「ソーシャルエンタープライズ」として社会課題を解決していくことを見据え、2024年2月19日（月）より発足する、難民の自立と共生社会に向けたビジネス開発や雇用機会の創出を推進するビジネスリーダー・企業コミュニティ「Welcome Japan CxO Council」に参画します。

「第2回グローバル難民フォーラム」における宣言（Pledge）について

LIFULLが表明したのは、難民・避難民の居住支援調査に関する宣言です。

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、あらゆる人の“したい暮らし”の実現を目指す「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」に取り組んでいます。これまで難民・避難民の方々を支援する団体へのインタビューなどを通じて、難民・避難民の方々の住まい探しが難航する現状を見聞きしてきましたが、当事者の方に向けた定量的な調査は実施できていませんでした。

今回の調査は、UNHCR駐日事務所およびWelcome Japanの協力のもと、強制移住を経験し、現在日本で暮らす難民・避難民の方々にインタビューを行い、住まい探しの課題を可視化することで、日本における住宅課題解決に向けたアプローチを探ることを目的としています。また、難民・避難民の住居課題に関する調査は日本初となります。

宣言（Pledge）の詳細は、下記をご覧ください。

＜LIFULLの宣言文＞

“Welcome Japan”, in collaboration with LIFULL Co., Ltd., will conduct a survey to shed light on the housing challenges faced by people who experienced forced displacement and currently live in Japan. This survey aims to interview approximately 200 households and use the data collected to visualize the challenges to find housing in Japan.

These results will be compiled into a report and made available to the public. By doing so, the survey seeks to raise awareness of housing-related issues among stakeholders (real estate agents, property owners, guarantor companies, local governments, etc.) and the general public, and to discuss what kind of initiatives are necessary to address and resolve these issues. Subsequently, we will explore potential approaches to address these housing challenges.

＜日本語訳＞

一般社団法人Welcome Japanは、株式会社LIFULLと共同で、強制移住を経験し、現在日本で暮らす人々が直面する住宅問題を明らかにするための調査を実施する。この調査は、約200世帯にインタビューを行い、収集したデータをもとに、日本における住宅探しの課題を可視化することを目的としている。

この結果は報告書としてまとめられ、一般に公開される予定である。これにより、関係者（不動産業者、不動産オーナー、保証会社、自治体等）や一般消費者の住宅に関する問題意識を喚起し、問題解決に向けてどのような取り組みが必要かを議論する。その後、これらの住宅課題に対するアプローチの可能性を探る。

＜参考＞

※UNHCR「グローバル難民フォーラム」の宣言（Pledge）とは？

※UNHCR「Pledges & Contributions」（宣言掲出ページ）

LIFULL HOME’S「難民・避難民の住まいの実態調査」について

調査結果の詳細は、下記からご覧いただけます。

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https://lifull.com/wp-content/uploads/2024/02/be3939b87f28e0dacfffe8fb4a318933.pdf

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＜TOPICS＞

• 難民・避難民のうち過半数の人が「外国籍・難民背景があることが原因で、賃貸探しで不便に感じたり、困ったことがある」と回答

• 住まい探しにおいて不便や困ったことを尋ねた設問では、約4割の人が「外国籍であることがハードルとなり、候補となる物件が少なかった」と回答。約3割の人が「日本人の保証人が必要だった」「日本語が読めず、分からなかった」「“外国籍・難民”であることを理由に、差別を受けた/不平等さを感じた」と回答

• フリーコメントで複数の声が寄せられたのは、「パスポートがないので自分の名義で借りられない」「申込書を読むのに時間がかかり、提出書類も多く、わかりにくい」など、パスポートや言語に関するもの

株式会社LIFULL 取締役 山田 貴士（やまだ たかし）コメント

この度の「Welcome Japan CxO Council」への参画及び、「第2回グローバル難民フォーラム」での宣言（プレッジ）提出は、LIFULLが難民・避難民の居住支援に取り組む明確な意思と姿勢を示す重要な一歩となると考えております。

また、今回発表した「難民・避難民の住まいの実態調査」によって、住まい探しの現状が明らかになりました。「物件の選択肢の少なさ」等の解決すべき課題がある一方で、成長の機会として捉えることもできます。これから、参画企業の皆様と共に、持続可能な社会の発展、すべての人が平等に尊重される包摂的な社会の実現と経済成長に向けた検討を進めてまいります。

調査概要

調査期間： 2023年11月20日（月）～2024年1月17日（水）

調査方法：インターネット調査、アンケート調査

調査対象：母国からの強制移住により日本に逃れてきた難民・避難民の背景がある方119名

調査協力：UNHCR駐日事務所、一般社団法人Welcome Japan

LIFULL HOME'S「ACTION FOR ALL」について

LIFULL HOME'S ACTION FOR ALLは、国籍や人種、性別、背負うハンディキャップにかかわらず、誰もが自分らしく「したい暮らし」に出会える世界の実現を目指す取り組みです。難民・避難民の住まいの相談窓口や、安心な住まいを得るための支援プロジェクト「えらんでエール」を通した難民シェルターへの支援など、難民・避難民の方々への支援に継続的に取り組んでいます。

株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。

現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。