「被災地全域への寄付」として

株式会社　相談型救済センター　（台風救済センター）では

今できる活動を最大限に行っております。

2024年1月1日の石川県能登地震の被害全容が明らかになってない今

国が県が個人の受け入れ体制をすると余計に混乱を招き渋滞が起きるなどの

様々な観点から制限をかけております。

※2024年1月7日現在の情報です。

台風救済センターとしての地震保険申請サポートの相談が増える一方で

折角はらっていた地震保険料でも認定事例を知らずに

本来受け取れるべき【保険金】を受け取っていない被保険者様。

300万円支払いの地震被害なのに、50万の査定を受けた被保険者様。

そういった交渉案件も含め横浜から全国に出張でしっかりと自社職人が対応し

鑑定人との交渉などを行っております。

そうした売上の一部を社会に戻し日本を助かることで会社を大きくしていきます。

今回の義援金以外にも、ボランティア募集を開始しましたらすぐに対応できるように

仕事の調整や職人仲間への呼びかけ、記事を書き拡散することで少しでも

助け合う為の手段・方法を広げて行きますのでどんな内容でもまずはご相談下さい。

参考記事：https://typhoondamage-fireinsurance.com/?p=3057

2011年の東北のボランティアでも現場作業を経験している職人だからこその

慣れや対策も出来ると信じ体制を整えております。

台風救済センターが出来る事

過去の地震や台風での被災地での経験を活かし【台風救済センター】として

出来る事を行っていきます。

1. ブルーシート貼り　無料

2. 簡易修理　コーキング等　無料

3. 廃材処分・産廃処分　無料　※量に関しては要相談

4. 火災保険申請サポート　完全成功報酬

5. 地震保険申請サポート　完全成功報酬

6. 建物調査　無料

7. 罹災証明・被災証明の取得サポート　無料

地震保険加入への呼びかけなども行っております。

今回の地震で石川県・富山県での地震保険加入率が低かったことが

ヤフーニュースで取り上げられました。

万が一の保険加入としてことで広がってますが、

震度3でも地震保険として認定されている静岡県などの事例を

元に【地震保険加入】へのすゝめも行っております。

建物構造により

地震保険は見る箇所が異なります。

また全労済やJA共済での地震保険加入の場合にも変わってきますので

まずはご相談ください。

会社名：株式会社　相談型救済センター

住所：〒227-0054　横浜市青葉区しらとり台33-2　コアロードB201

メディア屋号：台風救済センター

調査作業方法：高所カメラ・ドローン（条件付き）・ロープ作業（条件付き）基本的には、鑑定会社から派遣される鑑定人も用いている高所カメラでの調査がメインとなります。　

電話： 070-9099-6989

今回の石川県の地震でも岐阜県からの問い合わせや長野県からの

問い合わせもあり、地震保険金の受給相談や

雪害での火災保険金の受給相談もありましたのでもっともっと保険活用が

広がっていくようにしていきます。