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国が目指すZEH水準を上回る断熱等級6仕様を一般地（※1）の戸建住宅で標準化（※2）
国は2022年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」を改正し、新たに断熱等級6、7を新設。環境性と省エネ性に優れた住宅の普及を促進しています。当社は、このような脱炭素社会への貢献や光熱費高騰などの社会課題への対応を目的に、鉄骨系・木質系いずれの戸建住宅においても断熱・省エネ性能が高い住宅の供給を進めてまいりました。
2025年4月に予定される断熱等級4の省エネ基準義務化や、2030年に国が目指す断熱等級5相当（ZEH水準）への義務化基準引き上げを前に、それを上回る断熱等級6を標準化（※2）することで、当社独自の工場生産技術やユニット工法を活かした、より快適で地球に優しい戸建住宅の普及を目指してまいります。
■断熱等級6仕様の住宅 外観イメージ
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断熱等級6仕様標準化（※2）の概要
１．工場生産技術を活かした「あったかしっかり断熱」で高気密・高断熱仕様の住まいを実現
当社の強みである工場生産による優れた気密・断熱施工により、室内の熱を逃さない「あったかしっかり断熱」を展開。大型機械による正確な施工と雨に濡れにくい作業環境で品質を確保し、部材共通化や物流効率化でコスト抑制により当社ならではの高気密高断熱住宅を実現。
２．ユニット工法による開放的な空間デザインと温熱環境の良い快適な暮らしを提供
鉄骨系は高強度の柱と梁を繋ぎ合わせた筋交いの無いボックスラーメン構造、木質系は2×6材の強い壁・床を金物で一体化したアルティメイトモノコック構造により、各商品の特長を活かした自由度の高いプランニングが可能な「ユニット工法」を採用。多彩な開口デザインや開放的な室内空間を提供し、デザイン性と断熱性を両立した住まいを実現します。
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断熱等級6仕様標準化（※2）の背景
国は2022年10月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」を改正し、新たに断熱等級6、7を新設しました。さらに断熱等級5以上を長期優良住宅の基準のひとつとして、住宅ローン控除や不動産所得税の減税、住宅ローン金利の優遇など、様々なメリットを設けています。また断熱等級に応じた補助金を設定する自治体の動向が注目されるなど、国、自治体ともに断熱等級の高い住宅の普及を推進する動きを加速させています。
このような社会的な情勢を鑑み、当社では2024年1月より、省エネ地域区分5～7地域において、平屋・2階建ての戸建全商品で外皮平均熱貫流率（UA値）0.46以下等を条件とする断熱等級6仕様を標準採用（※2）することを決定しました。これは、2025年4月に予定されている義務化基準（断熱等級4相当）や2030年に国が目指す基準引き上げ（断熱等級5相当、ZEH水準）を上回る水準となります。
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断熱等級6仕様標準化（※2）の特長
１．工場生産技術を活かした「あったかしっかり断熱」で高気密・高断熱仕様の住まいを実現
セキスイハイムの工場生産技術を活かした断熱仕様の特長を「あったかしっかり断熱」と総称し、高気密・高断熱仕様の住まいを提供します。基礎（※3）と躯体は高性能断熱材を用い、開口部は高断熱アルミ樹脂複合サッシや樹脂サッシを採用。工場の大型機械によるミリ単位の正確な施工と、雨に濡れにくい安定した作業環境下で品質を確保するとともに、スケールメリットを活かした部材共通化や物流効率化によるコスト抑制も図ります。
２．ユニット工法による開放的な空間デザインと温熱環境の良い快適な暮らしを提供
断熱性能の高い住まいを実現するには、室内の熱が屋外へ逃げる通り道のうち、およそ半分を占める開口部を極力小さくすることが求められますが、それは一方で室内空間のデザイン性や開放感を損なうというデメリットにもつながります。
当社の鉄骨系住宅では、空間を遮る壁が少ない高強度の「ボックスラーメン構造」を採用しており、強度を保ちながらも、コーナー窓や広々とした吹き抜け空間を採用することが可能です。開放感溢れる住空間と高断熱仕様による快適な温熱環境を両立した住まいを実現します。
※1 寒冷地を除く省エネ地域区分5～7地域を示しており、主に仙台以南から鹿児島までの温暖地が該当します。
出典：「地域区分新旧表」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf）
※2 プランや一部採用メニュー等の条件によっては、断熱等級6に適合しない場合があります。
※3 鉄骨系住宅のみ。木質系住宅は床断熱のため基礎は該当しません。
