「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査

＜トピックス＞

• 《不動産会社向け調査》

  • 「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割

  • 不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1～10％」と回答

• 《自治体向け調査》

  • 自治体の約6割が、１～2人で「空き家・空き地」の対策業務に対応

  • 空き家所有者からの相談件数が「増えた」と回答した自治体は約半数

  • 空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多

  • 2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談を受けた自治体は約2割が「あった」と回答

  • 2023年12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は全体の15％以上

  

※本調査における「空き家・空き地」の定義

建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がない）ものを指しています。

（空き家等対策の推進に関する特別措置法第二条第1項）

＜調査結果＞

《不動産会社向け調査》

■「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割

2023年度に「空き家・空き地」取引に関わったことがあると回答した不動産会社は約7割でした。

■不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1～10％」と回答

不動産取引全体の中で「空き家・空き地」取引の割合を聞くと、「1～10％」が最多で49.7％でした。次いで「11～20％」19.3％、「21～30％」10.7％が続きました。

《自治体向け調査》

■自治体の約6割が、１～2人で「空き家・空き地」の対策業務に対応

自治体に空き家・空き地対策を対応している人数を聞くと、58.9％が1～2人と少人数で対応していることが分かりました。また取り組んでいる空き家関連業務に対しては、「人員不足」を課題としてあげる人が多数いました。

■空き家所有者からの相談件数が「増えた」と回答した自治体は約半数

実際に空き家取引に取り組む自治体は42.3％でした。また実際に空き家取引を行う自治体に、昨年と比較して、空き家所有者からの相談量について聞くと、約半数が増えたと回答しました。

■空き家所有者からの相談は「売買の相談」が87.0％で最多

空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多でした。次いで、「解体・除却の相談」、 「空き家管理に関する相談」が続きました。

■2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談を受けた自治体は、約2割が「あった」と回答

2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談は約2割が「あった」と回答しました。義務化に先立ち、制度の確認をする人が一定数いるようです。

■2023年12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は全体の15％以上

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関して、施行前に空き家所有者から相談を受けた自治体は17.4％でした。

＜調査概要＞

■不動産会社向け調査

・調査方法：メール配信によるWebアンケート

・調査内容：アットホーム加盟店の「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査

・調査期間：2023年9月13日（水）～20日（水）

・調査主体：アットホーム株式会社

・調査対象：全国のアットホーム加盟店

・有効回答数：904サンプル

■自治体向け調査

・調査方法：メール配信によるWebアンケート

・調査内容：各自治体の「空き家・空き地」の利活用等に関する実態・意識調査

・調査期間：2023年9月27日（水）～10月4日（水）

・調査主体：アットホーム株式会社

・調査対象：全国の自治体（1,553自治体） ※空き家対策を行っている担当部課（当社把握部課のみ）

・有効回答数：163サンプル

【「アットホーム 空き家バンク」とは】

国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。「アットホーム 空き家バンク」に参画する自治体数は750を超えました。（2023年12月時点）

アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。

アットホーム 空き家バンク：https://www.akiya-athome.jp/