地産地消で地域の林業振興・地域創生に貢献
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、国産材１００％の２×４工法建築物実現を目指してきましたが、２０２４年１月末、岩手県一関市にて岩手県産のアカマツ等を使用した１００％国産ランバー材による２×４工法の賃貸住宅が完成します。
岩手県は、全国有数のアカマツ産地ですがマツ枯れが進行しており、被害拡大防止や資源の有効活用の観点から未被害材の伐採・利用を進めています。こうした状況を受け、アカマツの利用を進めるため、当社は２０２２年、けせんプレカット事業協同組合（岩手県気仙郡住田町）、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所（茨城県つくば市）、岩手県林業技術センター（岩手県紫波郡矢巾町）の協力を得て、アカマツの強度試験を実施しました。その結果、アカマツは当社２×４工法建築物の床根太や垂木等に求める強度基準を十分に満たしていることが確認できたため、このたび、当社初となる国産材１００％の２×４工法賃貸住宅が実現しました。
木材を多く利用する当社にとって、世界情勢に左右されず安定供給が期待できる国産材の活用は必要不可欠です。当社は今後も、建設地域の木材活用による地産地消を促進させ、地域の林業振興・地域創生に貢献していきます。
＜ポイント＞
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岩手県産のアカマツを使用した国産材１００％の２×４工法賃貸住宅が、来年１月岩手県一関市に完成
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アカマツの他、岩手県産のスギ等も使用し地産地消を促進
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建築エリアに適した樹種を使い分ける積極的な国産材活用で、地域の林業振興・地域創生に貢献
１棟８戸の国産材１００％の２×４工法賃貸住宅外観（２０２３年９月末時点）
アカマツ使用の内観（床根太）
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国産材１００％の２×４工法賃貸住宅 概要
〈 建物概要 〉
構造／規模：２×４工法／２棟１４戸（２階建て６世帯、２階建て８世帯）
所在地：岩手県一関市
延床面積：〈１棟目〉 ２階建て６世帯：３４４.１３㎡、 〈２棟目〉 ２階建て８世帯：４５７.７０㎡
本体着工：２０２３年７月２８日
完成日：２０２４年１月末予定
〈 主な国産材ランバーの仕様と樹種 〉
アカマツを活用した２×４工法建築物のイメージ
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国産材の活用推進に取り組み、林業振興や地域創生に貢献
新型コロナウイルス感染症の流行を発端としたウッドショックや、気候変動抑止に向けた森林保全、国内の林業・木材産業保護などの観点から、国産材の利活用は建設業界全体の重要課題です。また、木材を運搬するには多量の燃料エネルギーが欠かせません。建材の多くを輸入材に頼っていた日本は、ウッドマイレージ※が世界でも１・２を争う数値となっています。
木造の賃貸集合住宅を主力商品に据える当社グループにおいても、重点的に取り組むべき課題として特定した「大東建託グループ ７つのマテリアリティ（重要課題）」の中で「持続可能な木材の調達と活用」を掲げています。２００９年に熊本県で初めて国産スギ材を採用したことを皮切りに、鹿児島県、群馬県、愛媛県などでも国産材活用や森林保全の取り組みを進めてきました。建築エリアに適した樹種を使い分ける積極的な国産材活用により、２０２２年度の国産材調達量は、約３１,３３９m³で過去最高となっています。
※ 「ウッドマイレージ（木材輸入量×輸送距離）」とは、木材運搬の燃料エネルギーを指標化したもの
〈 国産材マーク 〉
国産木材製品を示す「国産材マーク」は、当社グループが独自で始めた取り組みで、現在は国産木材活用推進のマークとして業界全体に普及しました。
〈 国産材活用のメリット 〉
①地域の森林ならびに生態系の保全
②建材輸入時における温室効果ガスの低減
③地産地消による地域経済の活性化と雇用促進
〈 大東建託の国産材調達量（㎥）／国産材割合推移 〉
〈関連インフォメーション〉
【研究開発】国産材１００％の２×４工法建築物の実現へ（２０２３年３月31日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_akamatsu_0331.html
【国産材活用】岩手県住田町へ植林・森林管理費用を寄付（２０２２年１１月１８日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/info_sumita_1118.html
【国産材活用】国産材利用推進に向けた取り組みが『林野庁長官賞』を受賞（２０２２年１１月８日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_dlumber_1108.html
【大東建託ニュースメディア”KENTAKU PRESS”】
