タイムスタンプ不要で「改正電子帳簿保存法」に対応
株式会社ダイテック（本社：東京都品川区、代表取締役社長：野村明憲 以下、ダイテック）は、住宅建設業向け電子受発注サービス「受発注Plus」を2024年3月にリリースいたします。
■開発の経緯
建設業界は慢性的な人手不足のなか、2024年4月に「時間外労働の上限規制」を控え、「建設業の2024年問題」として業務の効率化が喫緊の課題となっております。また、それに先立つ2024年1月には「改正電子帳簿保存法」が本格スタートし、電子取引の保存ルールが厳格化されるなど、さまざまな対応に迫られています。
ダイテックはこれまで、住宅建設会社が抱える様々な課題を技術力とコンサルティング力で解決してまいりました。そして今回、これらの課題に対しさらなるソリューションを提供すべく、「受発注Plus」の開発を進めています。
■「受発注Plus」について
「受発注Plus」は、57,000社以上に利用されている「現場Plus」のシリーズ製品で、前述した住宅建設業が抱える課題を「効率化」「法対応」「コスト」の面で包括的に解決するソリューションです。
この新製品「受発注Plus」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した「注文分譲クラウドDX」の仕組みをそのままに、さらにシンプルで使いやすいUIを採用、どなたでも簡単に電子受発注を行うことができるツールです。加えて、タイムスタンプを必要としない方法で「改正電子帳簿保存法（電子取引）」に対応しているので、コストを気にせず手軽に電子受発注を開始できます。
また、「現場Plus」との連携も可能で、日程情報や査定情報をリアルタイムで共有することで更なる業務効率化を期待できます。
「受発注Plus」を活用することで、コストを削減しつつ、協力業者とのやり取りで発生する複雑なコミュニケーションを効率的に管理し、法令を順守しながら業務を円滑に進めることが実現できます。
■セミナー情報
「受発注Plus」発表セミナー
2023年11月27日（月） 16:00-16:45
参加お申込みはこちら
＜URL＞https://www.kensetsu-cloud.jp/seminar/daitec-live30/
■株式会社ダイテック 会社概要
＜本社所在地＞〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目16番19号 大森MHビル
＜設立＞1969年10月
＜株主資本＞319億7,000万円 ※親会社との合計額
＜代表者＞代表取締役社長 野村 明憲
＜事業内容＞
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石油販売業向け情報処理サービスの開発・運用
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建設業向けCADの開発・販売
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住宅産業向けクラウドの開発・提供
＜親会社＞株式会社ダイテックホールディング
