日曜日, 12月 22, 2024
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「木造マンション」「木造ビル」の普及を本格始動 AQ Groupの技術が国土交通省・林野庁と連携する公益法人の事業に採択

~コストパフォーマンスの高い中規模木造で脱炭素社会実現を目指す~

株式会社AQ Group (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮沢 俊哉)と中大規模木造プレカット技術協会が共同で実施する「木造マンション」「木造ビル」を全国に普及するプロジェクトが「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」に採択されました。
現在、地球規模の課題であるカーボンニュートラル社会の実現、循環型地域社会の構築に向け、民間建築物を含めた建築物のさらなる木造化が求められています。そこで(公財)日本住宅・木材技術センターと木構造振興(株)では、国土交通省・林野庁の連携のもと「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」を実施。AQ Groupの「在来軸組構法の4階建て木造への拡張PJ」はコスト、施工性等の点で高い競争力を有する構法及びそれを実装するための部材供給等の枠組みであり、地域の設計者・施工者の間で広く展開を目指す観点から採択されました。

「木造マンション」「木造ビル」の普及を本格始動 AQ Groupの技術が国土交通省・林野庁と連携する公益法人の事業に採択のサブ画像1_4階建て木造マンションの外観イメージ4階建て木造マンションの外観イメージ

日本初の「8階建て純木造ビル」の技術を展開する「在来軸組構法の4階建て木造への拡張PJ」

 

国内の建築物のうち3階建てを超える中規模建築物は、コスト高・施工性の難易度などの観点から木造化率が低い水準で推移しています。昨今では、脱炭素社会の実現に向け利用期の森林資源を使用し、森林循環を促すことが出来ることから“建築物の木造化”の積極的な推進が求められています。しかし、過去の災害の被害などの影響により、RC(鉄筋コンクリート)造、鉄骨造が推進されたことで、木造建築物を設計・施工するノウハウやシステムの発展が遅れたことから中大規模木造建築の建築体制の整備が急務となっています。

AQ Groupと中大規模木造プレカット技術協会は、「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」に「在来軸組構法の4階建て木造への拡張PJ」で採択されました。当社が過去に実施した「5階建て木造ビルの実物大耐震実験などの実証実験」や、「5階建て純木造モデルハウス」の川崎展示場(神奈川県)、「8階建て純木造ビル」の新社屋(埼玉県)で培った技術をこの事業を活用し展開してまいります。中規模木造建築の普及に向け、「木造マンション」や「木造ビル」を建築するための環境整備や講習会の開催を実施する予定です。

 

「普及型純木造ビル」で街並みに木造建築が建ち並ぶ未来を加速する「Re:Treeプロジェクト」

AQ Groupは「5階建て純木造ビル」「8階建て純木造ビル」をプロトタイプとして「普及型純木造ビル」を開発しました。このプロトタイプによって日本の街並みに木造建築を復興する「Re:Treeプロジェクト」として推進しています。当社は脱炭素社会実現に向け、中規模木造建築を普及させるためには、日本国内で最も普及している「木造軸組工法」をベースとし、住宅のプレカット技術や一般流通材を利用することで、地域のゼネコンや工務店・大工が設計施工可能となる“普及型”の開発が重要と考えています。この特殊な技術を使用しない「普及型純木造ビル」のノウハウが展開されることで地域ゼネコン・工務店、木材加工会社などが中規模木造建築の市場に参入することができ、全国の都市に「木造マンション」や「木造ビル」が加速度的に建築することが可能となります。全国のつくり手とともに「普及型純木造ビル」を全国に広め、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

「木造マンション」「木造ビル」の普及を本格始動 AQ Groupの技術が国土交通省・林野庁と連携する公益法人の事業に採択のサブ画像2_木造マンション、木造ビルの街並みイメージ木造マンション、木造ビルの街並みイメージ

「木造マンション」「木造ビル」の普及を本格始動 AQ Groupの技術が国土交通省・林野庁と連携する公益法人の事業に採択のサブ画像3_日本初の「8階建て純木造ビル」新社屋日本初の「8階建て純木造ビル」新社屋

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