不動産取引を活性化させる案件創出データ基盤サービス「estie 物件売買」提供開始
株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井瑛）は、不動産取引を活性化させる案件創出データ基盤サービス「estie 物件売買」の提供を正式に開始します。当社は、2018年の創業以来、商業用不動産の賃貸領域において、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を主要サービスとして展開してきました。この度の「estie 物件売買」提供に伴い、不動産売買領域に初進出するとともに、オフィス等の商業用不動産だけでなく、住宅物件に関わる不動産データの取り扱いも新たに開始します。
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不動産売買領域へ進出する背景
１．「Whole Product構想」推進による、商業用不動産業界のなめらかな取引の実現
当社は、「産業の真価を、さらに拓く。」というパーパスの実現に向け、商業用不動産取引におけるバリューチェーンに沿った売買や賃貸といった業務ごとのサービス提供を目指す「Whole Product構想」を推進しています。
これまで、オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供する業界最大級のデータ基盤サービス「estie マーケット調査」の提供を通じて、オフィス賃貸領域のマーケット調査における不動産事業者が抱える課題をテクノロジーにより解決し、意思決定をサポートしてきました。
estie「Whole Product構想」イメージ
売買領域においても、DXにより解消可能な業界課題が顕在化しており、課題解消により不動産売買取引量の増加が見込まれます。売買領域という、不動産取引における入口（取得）と出口（売却）にサービス提供を行うことで、賃貸領域を含めて統合・整備した不動産データプラットフォームの構築を実現するため、「estie 物件売買」の開発を進めてきました。
２．売買領域で顕在化する業界課題
商業用不動産の売買関連情報には、横断的かつ統合的なデータベースが存在しません。誰が持っているという情報は登記簿上で確認でき、個別の情報についての特定はできるものの、データとして統合されていないため、所有動向や売却傾向の分析はできない状況でした。そのため、物件の取得や売却を行う際、データを適切な形で集計し分析することは多大な労力が必要となります。さらに、断片的に収拾した情報とヒアリング結果に基づき事業判断を行うため、担当者個人の経験やスキル、人によってアウトプットの質が大きく異なるという課題があります。
物件の取得時には、収集情報を基に自社の戦略に沿った物件の選定をし、投資に値するかどうかを判断する価値査定のステップで検討されます。売却が決まり買い手を募集している物件以外にも、価格競争を避けるため自社が取得したい物件基準に当てはまれば、販売していない物件でも直接持ち主に売買交渉を行うことが一般的です。情報収集のために仲介会社にこまめにヒアリングを行うほか、実際に街を歩いて物件を探し、気になる物件があれば登記簿を取得し所有者を確認し、所有者の経営状況や売却履歴から売却可能性を測り、コンタクトを取るため、膨大な調査時間がとられていました。
また、円安や情勢が不安定な状況下においては、過去の実績や蓄積された知見・感覚だけでは判断が困難な状況となり、これまで以上にデータドリブン且つスピーディーな判断が必要とされています。
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「estie 物件売買」サービス概要
「estie 物件売買」は、建物基礎情報や募集床情報、所有者情報や所有者移転情報など、物件売買業務に必要な情報を統合・整備し、不動産取引を活性化させる案件創出データ基盤サービスです。商業用不動産売買時のソーシング業務（調達）をDXにより圧倒的に効率化し、不動産の売買に関わる事業者（売買仲介会社、収益不動産再生・コンサルティング事業者、不動産デベロッパー、機関投資家など）による戦略的な案件創出をサポートします。また、オフィス等の商業用不動産だけでなく、住宅物件に関わる不動産データの取り扱いも新たに開始します。
◆「estie 物件売買」の特徴
・物件のソーシング業務を圧倒的に効率化
estieが独自に収集・集約した網羅的な物件情報と、精緻にデータ化された所有者や取引情報の掛け合わせにより、これまで実現できなかった戦略的な売買取引の実施・分析が可能です。
・Whole Product構想だからこそ、estieだけですべて完結
今回の「estie 物件売買」の提供開始を皮切りとして、今後も不動産売買領域の各業務フローを支援するデータやサービスの拡充を予定しています。
◆活用ケース
「estie 物件売買」は、以下のようなユースケースで活用することができます。
・物件の特性や稼働情報、取引動向等の網羅的なデータから、「稼働が下がっている物件」「保有期間が短期の所有者が保有している物件」などの今後取引が発生する見込みの高い物件を特定し、能動的なアプローチが可能です。
・網羅的な所有者や保有物件のデータから、自社の取引がない物件所有者の特定、認識していない保有物件の把握ができます。
・直近の取引事例をもとに、エリアや競合の分析や、自社の取得・売却方針の戦略立案に活用できます。
◆導入効果例
「estie 物件売買」をご導入いただいた方から、以下のような声を頂戴しております。
・売買履歴を確認して、購入の履歴がある企業をリストアップし、これまで付き合いが無い所有者へアプローチを行うことで、新たに複数社との繋がりができ、取引ニーズをいただきました。
・これまでは街を歩いて気になった物件について散発的にアプローチすることしかできなかったのですが、網羅的な情報から自社の取得戦略に合う物件をリストアップすることができるようになり、より戦略的な案件創出が可能になりました。
・自社で常に取引情報を定点観測しながら事例分析や競合調査をしていましたが、その事例を把握するのが最も大変なので、非常に助かっています。
「estie物件売買」サービスイメージ
estieは、不動産業界の情報流通をなめらかにするため、業務フローに即したDXの推進を引き続きサポートしてまいります。
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「estie 物件売買」に関するお問い合わせ、資料請求
「estie 物件売買」のサービスデモンストレーションや資料請求をご希望の方、不動産売買業務におけるDXにご興味のある方は、是非お問い合わせください。
メールアドレス：estie_sales@estie.co.jp
担当：田中 ・田辺
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株式会社estie（エスティ）概要
estieは、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタルシフトにより解決し、業界の取引をなめらかにするプロダクトを提供しています。主要サービスである商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」は、50以上の不動産デベロッパー・管理会社・仲介会社等による独自情報を日々集約し、自動で処理するデータパイプラインを構築することにより、オフィス賃貸業やオフィス投資業に必要なあらゆる情報を提供し、データを活用した不動産事業者の意思決定をサポートします。
【会社名】株式会社estie（エスティ）
【所在地】東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー
【代表者】代表取締役CEO 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
・オフィス不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」https://www.estie.jp/products/research/
・賃貸オフィスマッチングサービス「estie オフィス探し」https://www.estie.jp/products/finder/
・不動産領域におけるAI・機械学習アルゴリズム、新規事業の開発
過去のプレスリリース一覧はこちら：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40115
