再稼働後は国内再エネ導入率５０％、ＲＥ１００達成を促進
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、本年７月に事業譲渡契約を締結した朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市、以下：本発電所）の来年度からの再稼働に向け、９月に本発電所の運営を行う新会社、大東バイオエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大久保孝洋、以下：新会社）を設立し、１０月１６日より林業関係者などと連携して、燃料となる木材の調達を開始します。
本発電所の再稼働後は、発電電力を西日本エリアでの当社グループ事業所に供給する予定で、これにより当社グループにおける再生可能エネルギーの国内導入率は５０％に達する見込みとなっています。
当社グループは、自社の事業活動に必要な電力を再生可能エネルギーで賄うことで温室効果ガスの削減をさらに推進するとともに、当社が加盟する「ＲＥ１００※１」の理念である「社会全体での再生可能エネルギー普及促進」にも貢献していきます。
※１ 企業が自らの事業の使用電力を１００％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
＜ポイント＞
●２０２４年度の本発電所再稼働に向け、９月１３日、新会社「大東バイオエナジー」を設立
●１０月１６日より、林業事業者や森林組合、チップ工場から燃料となる木材の調達を開始
●燃料の安定調達を目指し、製材端材や枝・根株など、調達する燃料の品質条件・種類を拡大
●木材を建材として最も消費する企業だからこそ、木質資源の有効活用で森林の持続可能性に貢献
朝来バイオマス発電所
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燃料の品質条件・種類を拡大し、安定調達を目指す
昨年１２月より発電停止していた本発電所は、来年度からの再稼働を目指し、周辺地域の林業関係者や森林組合、チップ工場と連携して燃料調達を開始します。新会社では、本発電所の運営や燃料調達だけでなくチップ製造も行い、製材端材や枝・根株など、燃料の品質条件・種類を拡大する予定です。
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木を多く消費する企業として、森林保全・国内林業活性化に貢献
当社は昨年度、賃貸住宅供給数全国１位※２となる３９,０６０戸の賃貸住宅を供給しており、その９割近くが木造２×４工法となっています。当社グループの主力であるこの木造２×４工法は、木材のロスの少ない割り付けを設計段階から本社にて管理しており、施工現場や資材加工時における産業廃棄物排出量を削減するため、全国各地の提携パネル工場で可能な限り「パネル化」と「プレカット」を行う体制としています。今回、このプレカットの過程で生じた製材端材を本発電所の燃料に加えることで、木質資源を有効活用する予定です。
また、昨年１２月の発電停止前と同じく、森林資源の地産地消モデルを継続することにより、今後も、林業活性化と林地残材による災害対策に貢献します。さらに、未利用木材などを燃料として利用することで、育林や再植林を促進し、森林の持続可能性に貢献していきます。
※２ 出所：全国賃貸住宅新聞２０２２年６月２７日発行号
「賃貸住宅に強い建設会社ランキング２０２２大手ハウスメーカー部門」（２０２１年度実績）
＜関連ニュースリリース＞
【２０２３年７月６日】 ＲＥ１００達成に向けてバイオマス発電事業に参入
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_asagobio_230706.html
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朝来バイオマス発電所 概要
施設名 ： 朝来バイオマス発電所
所在地 ： 兵庫県朝来市生野町真弓３７３－７０（生野工業団地内）
発電出力 ： ５,６００ｋＷ
敷地面積 ： 約３.５ｈａ
発電電力量 ： 約４,０００万ｋＷｈ（一般家庭約９,４００世帯の年間電気使用量相当）
ＣＯ２排出削減量 ： 約１８,０００ｔ
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大東バイオエナジー株式会社 概要
所在地 ： 東京都港区港南二丁目１６番１号 品川イーストワンタワー
代表者 ： 代表取締役社長 大久保孝洋
設立 ： ２０２３年９月１３日
資本金 ： ４９０百万円
事業内容 ： 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電機の販売等に関する事業
