2024年1月から本格化する改正電子帳簿保存法にも対応
株式会社ダイテック（本社：東京都品川区、代表取締役社長：野村明憲 以下、ダイテック）は、同社が提供するクラウド型基幹業務サービス「注文分譲クラウドＤX」電子受発注の協力会社向けモバイル版を2023年10月16日にリリースいたします。
■クラウド型基幹業務サービス「注文分譲クラウドDX」について
ダイテックが提供する住宅会社向けクラウドサービスは、現在、5万社以上の会社に利用されており、その中核となる「注文分譲クラウドDX」は、見込み客管理、見積作成、実行予算、受発注、原価管理など、住宅会社の基幹業務をクラウド上で一元化するサービスです。特に作業工程が多く、煩雑な受発注業務は、電子化により大幅な業務削減を期待できます。
同サービスは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しており、2024年1月から義務化される電子取引データ保存（改正電子帳簿保存法）への対応も万全で、元請会社はもちろん、協力会社も安心してご利用いただけます。
■「注文分譲クラウドDX」協力会社向けモバイル版について
「注文分譲クラウドDX」はこれまで、従来のPCを基盤としたサービスを提供してまいりましたが、協力会社の中にはPCを保有していない、またはPCの操作に不慣れで利用が難しいといった理由から受発注の電子化が進まないケースがありました。今回リリースする協力会社向けモバイル版は、スマートフォンに特化したシンプルなUIを採用し、快適かつ直感的な操作性を実現しているため、協力会社の利用拡大が期待できます。
ダイテックは住宅会社が抱える様々な課題を技術力とコンサルティング力で解決し、業界のDX化を推進します。
「注文分譲クラウドＤＸ」 協力会社向けモバイル版画面イメージ
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■株式会社ダイテック 会社概要
＜本社所在地＞〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目16番19号 大森MHビル
＜設立＞1969年10月
＜株主資本＞319億7,000万円 ※親会社との合計額
＜代表者＞代表取締役社長 野村 明憲
＜事業内容＞
石油販売業向け情報処理サービスの開発・運用
建設業向けCADの開発・販売
住宅産業向けクラウドの開発・提供＜親会社＞株式会社ダイテックホールディング
