～首都圏は上昇率が拡大、四半期ベースで13調査連続の上昇～ ～関西圏は全体では僅かな上昇にとどまるも、北摂・阪神間は堅調に推移～
野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田 研一、以下当社）
は、2023年10月1日時点の「住宅地価INDEX（https://www.nomu.com/knowledge/chika/）」の
調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
【2023年10月1日時点の調査結果】
野村不動産ソリューションズ 「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
【首都圏】
2023年7-9月期の首都圏の変動率は＋0.8％で、2022年第２四半期以来6期ぶりに上昇率が拡大しました。
上昇は、2020年第4四半期以降13調査連続です。
首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・東京都下・神奈川県・埼玉県が13調査連続でプラス、千葉県は12調査連続でプラスとなりました。東京区部では都心５区を中心に価格上昇が続いていますが、全体的に上昇率は低下しています。東京都下・埼玉県・千葉県では、東京都心に近いエリアで価格が上昇しました。
とくに千葉県では、大幅に上昇率が拡大しました。神奈川県ではほとんどの地点で横ばいとなっています。
【関西圏】
2023年7-9月期の関西圏の変動率は＋0.1％で、前回の横ばいから上昇幅は小さいながらも、再び上昇しました。調査地点の動きをみると、上昇地点が減少しています。
関西圏のエリア別の平均変動率は、大阪市内・北摂・阪神間はプラスとなり、京阪はマイナスとなりました。また、南大阪・京都は横ばいとなりました。大阪市内では上昇率は縮小し、価格の上昇傾向は弱まりつつあります。北摂では阪急京都線沿線の上昇が顕著になっています。京阪エリアは横ばいと下落の地点が半数ずつとなっています。南大阪・京都エリアでは全調査地点で横ばいが続き、阪神間でもほとんどの地点で横ばいとなっています。
【本調査について】
・「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
当社独自の地価調査は、1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。
また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、236の調査地点を設定
しています（首都圏住宅地の調査地点数は169、関西圏の住宅地の調査地点数は40）。
・調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
・調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表
しております。 https://www.nomu.com/knowledge/chika/
※名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。
中古マンションについては、当社社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、マンションごとの推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」 https://www.nomu.com/mansion/library/
