我が国の大問題でもある地震問題は、耐震性能が不足している老朽化マンションの倒壊危険性を考慮すると、災害時には周囲まで被害を及ぼしかねない。老朽化マンションのストックは国家規模の社会問題である。
現在のマンションストック総数は約675.3万戸、そのうち旧耐震基準マンションのストックは約103万戸（令和2年末時点 国土交通省統計）。これまで日本全国で「マンション区分所有法」・「マンション建替え円滑化法」に基づく建替えを完了した件数は263件（令和3年4月1日時点 国土交通省）。
宮元町共同ビル
宮元町共同ビル
「マンション建替え円滑化法」は2002年の施行当初は区分所有者による「建替え」を促進する法制度設計だったが、その後2014年（平成26年）の法改正により管理組合決議により区分所有者が敷地権付区分建物全部をデベロッパーに売却してデベロッパーによる再開発を促進する制度である「敷地売却制度」を創設した。
当社は、「宮元町共同ビル」（横浜市南区宮元町1丁目）において、マンション建替え円滑化法の上記「敷地売却制度」を活用して、「要除却認定」及び住協建設株式会社による「買受計画認定」を横浜市から取得し、横浜市初となる「敷地売却決議」を成立させた。
「宮元町共同ビル」は、昭和43年11月完成の旧耐震基準に基づく建物で、神奈川県住宅供給公社が地主との共同事業として開発した借地権付分譲マンション。横浜市の緊急輸送道路に指定された鎌倉街道沿道の建物であり、耐震改修促進法に基づく耐震診断受診の結果耐震不足により倒壊する危険性が高い建物として横浜市に指定・公表された。令和元年7月に当社がその敷地及び区分所有マンション全25戸中の5戸を取得した。
取得後、管理組合の理事となって、拡大理事会等の区分所有者集会の開催等により上記法制度を周知するとともにその必要性を組合員（区分所有者）に丁寧に説明することから開始、早期売却を希望する区分所有者からは積極的に買い上げをも実施しながら、令和3年4月、管理組合は敷地売却決議を満場一致で可決した。決議成立後、当社は敷地売却組合の組成を経ることなく敷地売却決議参加区分所有者全員の同意を取り纏め、横浜市の買受計画認定を受けた認定買受人である住協建設株式会社へ一括譲渡し、住協建設株式会社がマンションの建て替えを行うこととなる。
＜株式会社ベストウェイについて＞
不動産開発事業をメインに展開。土地の仕入れ・設計・建設から物件管理・売却に至るまで、全てを自社で管理するワンストップサービスを提供。不動産の社会問題や課題を解決するソリューション事業から新たな価値を地域社会に貢献する不動産の蘇生を目指すReValue事業など様々な不動産の課題・問題を解決し不動産価値の最大化目指します。
■会社概要
会社名：株式会社ベストウェイ
代表取締役：黒田史郎
事業内容： 不動産事業、建築設計、総合建設
設立：2000(平成12)年9月12日
所在地：東京都目黒区目黒1-24-4サンライトビル3階 〒153-0063
宅地建物取引業：国土交通大臣（3）第7954号
一級建築士事務所：東京都知事登録 第60026号
特定建設業：東京都知事 許可（特―30）第140719号
一般建設業：東京都知事（般―30）第140719号
https://www.bestway.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ベストウェイ 担当：金子祐勝
TEL 0357595518 受付時間 10:00〜18:00（平日）
h.kaneko@bestway.jp
