～沿線自治体やNPO、スタートアップ、学生の活動を後押し、地域価値の向上を目指します～
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：星野 晃司）は、２０１１年から自社事業の発展に向けた市場調査として、公的統計等では把握しきれない消費者の意識や行動特性を収集することを目的に、小田急沿線とその周辺居住者を対象とした「小田急沿線生活者１万人調査」を継続実施しています。２０２３年１０月１６日（月）、この積み上げてきたデータを沿線地域の活性化に取り組む方々へ無償で提供する「小田急 地域活性データバンク」をスタートします。
「小田急沿線生活者１万人調査」では、居住地に対して重視する項目や満足度、購買行動に関する訪問エリアや施設、ＳＮＳウェブサービスの利用状況、重視する考え方や生き方・幸福感、通勤をはじめとした移動手段の利用状況やテレワークの活用状況などについて、２０～６９歳を対象に１０年以上にわたる調査結果を保有しています。
本取り組みは、この調査結果の一部を自治体やNPO団体、出店等を検討するスタートアップ企業、学生、研究機関など、地域価値の向上につながるさまざまな活動に取り組む方にご利用いただけます。例えば、「防犯や災害対策への満足度」や「子育て施設の充実への満足度」などの調査項目について、年齢層・世帯構成などの切り口からお申し込みいただくと担当者から最短２営業日で内容確認のご連絡をし、お客さまのニーズをヒアリングしたうえで回答時期を設定。その後、ご要望に応じた地域を絞った集計や約１０年間の経年変化などカスタマイズした分析結果を提供し、実施施策の効果検証や今後の戦略の検討等に活用いただけます。
ご利用については「小田急総合研究所」の専用アドレス（info-enpro@odakyu-dentetsu.co.jp）にお問い合わせいただくことで、ご相談内容に応じて調査結果を分析して提供します。
当社は、地域価値創造型企業として地域とともに成長を目指しており、１万人調査の結果を活用した沿線のまちづくり等を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。本施策を通じて小田急沿線の地域価値向上につながる取り組みをされるパートナーを後押しすることで、社会課題の解決や地域活性化に寄与したいと考えています。
＜参考１＞小田急沿線生活者１万人調査について
公的統計や自社の顧客情報だけでは把握しきれない消費者の意識や行動特性を収集することを目的に、小田急沿線と周辺の居住者１万人にご協力いただき、２０１１年から実施しています。
１．調査概要
○対象者：
２０歳～６９歳
○対象エリア：
新宿区、渋谷区、世田谷区、狛江市、稲城市、多摩市、町田市、川崎市（麻生区・多摩区）、相模原市（南区・中央区）、座間市、海老名市、厚木市、伊勢原市、秦野市、南足柄市、小田原市、大和市、綾瀬市、藤沢市、愛川町、清川村、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町など
○調査方法：
インターネット調査
２．主要調査項目
○基本属性：
性別・年齢、世帯構成、ライフステージ
○移動・通勤状況：
交通手段の利用状況、テレワーク
○生活価値観：
関心事項、日常生活、ソーシャルメディア利用、自身の生き方
○買い物行動：
訪問エリア、商業施設利用状況、購買行動、サービスの利用経験
○住まい方、鉄道、生活：
居住形態、鉄道サービスに関する重視度・満足度、地域評価
３．分析ポイント 沿線生活者の移動・通勤状況や、日常生活、生活価値観、買い物動向、住まい方、生活地域・鉄道満足度等について継続調査を実施するとともに、近年では全般を通じてコロナ禍からウィズコロナへの移行を意識した調査を行っています。
＜ 調査協力 株式会社三菱総合研究所 ＞
＜参考２＞「地域活性データバンク」の活用例
