～空き家利活用を促進し、地域社会の活性化を支援～
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、全国共通の課題である空き家の増加抑制や利用促進、地域活性化への一つの取組みとして、「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp）」に理事として参画することをお知らせいたします。本コンソーシアムは9月28日に設立し、代表理事を株式会社クラッソーネ、理事企業は当社、株式会社AGE technologies、大和ハウスパーキング株式会社、株式会社LIFULL、株式会社リノバンクが務め、会員として東京大学 不動産イノベーション研究センター（CREI）、野村不動産ソリューションズ株式会社、みずほ不動産販売株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社LIXILが参画します。 参画事業者・団体間にて専門ノウハウを共有することで、空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指します。
アットホームは、本コンソーシアムへの参画を通して、参画企業とともに空き家対策を強化し、空き家の流通活性化に努めてまいります。
■代表コメント
アットホーム株式会社 代表取締役社長 鶴森 康史
各社の「空き家を解消し地域社会を活性化させ、持続可能な未来を築き上げる」というビジョンと志に共感し“アットホームにもお役に立てることがある”と思い、全国空き家対策コンソーシアムに参画させて頂くことを決意いたしました。
当社では「アットホーム 空き家バンク」を通じて、700以上の自治体と全国約62,000の不動産会社、そして生活者を“情報で繋ぐ”ことで、空き家の解消、地域の活性化、移住支援などに取り組んでおります。
今後は各社との連繋を図り、社会的な変革をもたらす「チカラ」を生み出し、新たな道を切り拓いてまいります。
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。
増え続ける空き家への対策として、新たな空き家の発生防止や、既に空き家となっているものについては除却すべきものを除却し、活用できるものは活用するといった対応が求められています。具体的な対策の取組みとして、2024年6月には、空き家が放置される一因となっている所有者不明土地の対策、相続登記の申請が義務化されます。また、国土交通省は、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家の除却促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空き家の有効活用や適切な管理を確保するため、2023年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を公布し、管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置が撤廃されることになりました。こうした政策により、行政による空き家対策がより強化されています。
（※）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より： https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立趣旨
空き家の問題は相続、除却、売却、活用などさまざまな分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。
そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進、空き家増加抑制に努めてまいります。
また、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行い、所有者の行動喚起につなげるため、幅広い専門知識を持つ団体として行政との連携も目指します。
■「全国空き家対策コンソーシアム」の活動内容（予定）
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参画事業会社による事例共有会の実施
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空き家所有者向けオンラインセミナー実施、空き家所有者からの相談対応
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空き家問題に関する研究・調査の実施
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参画事業者間のビジネスマッチング
■「アットホーム 空き家バンク」とは
国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に「アットホーム 空き家バンク」を構築・運営しています。
アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。
