株式会社AQ Group （本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮沢 俊哉）は、これまで25年以上取り組んできた災害支援のノウハウを展開することで「全国民間扶助ネットワーク」を拡大させていきます。1995年の阪神淡路大震災から続けてきた災害支援の輪は、多くの協賛企業に賛助いただき全国3,000か所を上回る規模のネットワークを形成しています。これまでは企業が中心となっていたものが、お施主様や近隣住民の方からも応援や参画を希望する声をいただいています。今後、さらなる大地震や台風、豪雨などの災害に備えるためにも、企業と個人が手を取り合い、被災地をみんなで助け合う防災体制の構築を目指してまいります。
28年続く災害支援の輪が被災地を一丸となって支援する「全国民間扶助ネットワーク」を形成
AQ Groupは、災害時にまず社員・社員家族の安全を確認後、お施主様や取引業者の安全を確認。何か問題が発覚した場合には全社で支援をする体制が整備されています。阪神淡路大震災（1995年）、新潟中越沖地震（2007年）や東日本大震災（2011年）においても支援物資の供給や、木造仮設住宅の建築などの復興支援を行ってまいりました。
自然災害には、一個人や会社の防災策（いわゆる自助）だけでは限界があると考え、ESG経営として企業資源を活用し「共助」の体制を整えるべく、2019年に日本初※となる住宅展示場を活用した「災害時支援施設」を順次オープン。災害発生時には電力・水・災害備蓄品などを供給できる体制を整えるとともに、一時避難ステーションとしても活用しています。AQ Group全体として、災害時に提供できる非常食を１万食分以上備蓄しており、被災地などに提供することが可能です。
この共助の取り組みは全国の地域工務店や取引業者などから賛同をいただき「全国民間扶助ネットワーク」を形成。合計3,000ヶ所を上回る施設を災害時の帰宅困難者の一時避難ステーションなどとして活用いただいています。このネットワークでは、全国一丸となって被災地を支援する体制を整備しています。
※当社調べ（2019年時点）：災害時に支援施設に変わる住宅展示場。住宅展示場で太陽光発電や電気自動車を用いて常に電力の供給を可能とすること。）
東日本大震災時に建設した応急仮設住宅
住宅展示場に備えている災害備蓄品
「３つの助」の理解を深め企業と個人が手を取り合う「防災フェス」で防災力を強化
今年は関東大震災から100年の節目の年であり、過去の教訓を振り返り、将来の大地震に備える防災について考える良い機会です。災害の被害を最小限に抑えるには「自助・共助・公助」という「３つの助」が重要とされています。行政や自治体が行う「公助」に任せきりにするのではなく、個人で備える「自助」と地域で備える「共助」が揃ってこそ、災害から命を守り安心して暮らせる社会が実現します。そこで、AQ Groupがこれまでに培ってきた災害支援や防災に関する知識を共有する防災フェス「知ろう！備えよう！大切なご家族の災害対策のこと」を９月３０日に開催します。
防災フェスでは、近年激増している地震や台風などの災害について理解を深めるとともに、「自助」として災害時に避難生活がおくれる家や必要な備蓄品など、災害に備える準備について紹介します。さらに災害対応を実体験いただける停電時の電力供給や非常食の試食などを実施します。「共助」の大切さや「３つの助」についても理解を深め、地域を超えて支援する「全国民間扶助ネットワーク」のご賛同者を募り、各家族、企業の防災力の強化を目指します。
【防災フェス「知ろう！備えよう！大切なご家族の災害対策のこと」概要】
・開催日時：9月30日（土）10時30分～11時30分
・開催場所：全国の展示場（各エリアの担当者までお問い合わせください）
・視聴方法：YouTubeにて配信：https://youtube.com/live/YHi0L5jF9YQ?feature=share
・実施内容：以下の項目を実施予定（拠点により異なります）
① 一時帰宅困難者向けに展示場を一時避難所として受け入れ体制を確認。テント、寝袋の設置確認を実施
② 公助の支援が間に合わない場合を想定し、備蓄品（飲料水・トイレットペーパー・救急用品など）の提供
③ 停電時に太陽光発電や電気自動車によって電力を供給。携帯やPCの充電が可能。
④ 断水時に生活用水として活用できる井戸水を提供
⑤ 土砂災害や洪水時の泥撤去の人員確保のための連絡網の確認
防災拠点を増やし地域住民と企業が一体となる「地域扶助」の社会の実現を目指す
AQ Groupはお客様に安心安全の暮らしを提供するため、度重なる実証実験を行ってまいりました。研鑽し続けた技術によって、住宅建築の技術で5階建て、8階建ての純木造ビルの実現に至っており、災害後も住み続けられる家づくりを行っています。
しかし、災害時には、地域住民と企業、行政が一体となり助け合うコミュニティが重要です。自身の家族だけでなく、周囲の方にも手を差し伸べる共助が進むことで、より安全な社会が実現できると考えます。
今後もAQ Groupは住宅会社として災害に強く安心安全に暮らせる住まい・街づくりを実施するとともに、「全国民間扶助ネットワーク」を拡大し、多くのステークホルダーの皆さまとの関係を密にすることで、地域防災の意識を高めてまいります。
「5階建て純木造ビル実物大耐震実験」
