月曜日, 12月 23, 2024
ホームその他9月1日は、関東大震災から100年目の「防災の日」。改めて防災を考える『街を、家でまもろう。』を提唱

9月1日は、関東大震災から100年目の「防災の日」。改めて防災を考える『街を、家でまもろう。』を提唱

~ 東京都品川区 戸越銀座商店街と連携取組みを展開中 ~

パナソニック ホームズ株式会社は、このたび、関東大震災から100年目を迎える9月1日「防災の日」を機に、同日から、改めて防災を考えるメッセージ『街を、家でまもろう。』の提唱をスタートしました。災害時に被災規模が大きくなりやすい木造住宅密集地域(木密地域)※1がある東京都品川区 戸越銀座商店街との防災連携取組みを通じて、住まいと街の防災について広く情報発信を展開していきます。

▶当リリースの本文はこちら:https://prtimes.jp/a/?f=d22927-137-04531fb6ee0c848a85bb37ee6b87f7ef.pdf

▶『毎日と、万一の安心がつづく「大丈夫」と言える住まいを。』特設サイトはこちら:https://homes.panasonic.com/ad_lp/daijyoubu/

9月1日は、関東大震災から100年目の「防災の日」。改めて防災を考える『街を、家でまもろう。』を提唱のサブ画像1_戸越銀座商店街におけるメッセージ掲出例戸越銀座商店街におけるメッセージ掲出例

100年前の1923年9月1日に発生した関東大震災の死者・行方不明者は10万5千人余り。主たる死因は、住宅の全壊による圧死を遥かに凌ぎ、約87%が火災(強風による大規模な延焼火災)による焼死でした※2。自然災害史上最悪となる同震災の惨禍を踏まえ、現代においては、耐震・耐火はもちろん、被災後の生活維持も含めた住宅の防災持続力が強く求められています。

当社は、かねてより、「災害時に家が倒れない、被災しても自宅で最低限の生活を維持できる“家”は重要な防災対策」の提供価値に基づき、『毎日と、万一の安心がつづく「大丈夫」と言える住まい』の提案を推進しています。これは、1995年以降3度起きた最大震度7の大地震において被災した当社の住宅17万7,177棟のうち倒壊が0棟である実績※3や、実大住宅での振動実験で証明された高い耐震性能に基づくものです。

また、東京都は「燃えない、倒れないまちづくり」の防災政策を推進しています。当社はこれまで、同政策や地域社会が求める安全・安心の期待に応えるべく、戸越銀座商店街との防災連携により、木密地域における建て替え促進で「災害に強いまち」を目指す取り組みを展開してきました。

このたび提唱する『街を、家でまもろう。』は、「災害に強いまち」の実現を強く働きかける戸越銀座商店街と当社の共通メッセージとして掲げるものです。同メッセージの下、当社は、戸越銀座商店街および近隣にお住まいの方、ご来客の方々等に向け、「命と暮らしを守る“防災持続力のある家”を拡げることが、倒れない街につながる。」の啓発と、地域共創の活力高揚を図っていくとともに、都市部にいまだ多数点在する木密地域をはじめとする街の防災力向上を目指していきます。

当社は、9月1日から戸越銀座商店街で、「住まいのよろず相談所」を開設し、防災に関する助言をはじめ、住まいと暮らしに関するさまざまなご相談を受け付けるなど、地域共創の取組みの主拠点としていきます。また、同相談所では、お子様を対象に防災に関するオリジナル絵本を配布するなど、幅広い層に向け取り組みについて告知を図っていきます。

なお、同商店街では、アーチや街路灯の各所に『街を、家でまもろう。』のバナーやフラッグを掲出し、街ぐるみで取り組みの盛り上げを図っていきます。

9月1日は、関東大震災から100年目の「防災の日」。改めて防災を考える『街を、家でまもろう。』を提唱のサブ画像2_住まいのよろず相談所住まいのよろず相談所

当社はこのほか、客観調査の結果公表や有識者による意見、啓発動画の発信などについて、広報発信をはじめ、マスコミ宣伝やWEB、住宅展示場における演出や営業トークに至るまで、統合的に重要性を訴求していくことで、住まいの防災の重要性について広く理解を得るコミュニケーション活動を展開しています。

◎『毎日と、万一の安心がつづく「大丈夫」と言える住まいを。』特設サイトでは、パナソニック ホームズの「災害に強い家」の特長や実際に災害を経験されたオーナーさまのインタビュー動画などをご紹介しています。

『毎日と、万一の安心がつづく「大丈夫」と言える住まいを。』特設サイトはこちら

https://homes.panasonic.com/ad_lp/daijyoubu/

※1: 山手線外周部を中心に広範に分布し、東京都は、2012年から不燃化を強力に推進する「木密地域不燃化10年プロジェクト」を推進し、対策エリアに不燃化特区を指定の上、市街地整備を促進している。道路の拡幅整備や不燃化建て替えの協力者に対し、老朽建物の除却、新規建物の設計・建築費の助成、減税を行っています。
※2: 国土交通省「平成22年度国土交通白書」より
※3: 最大震度 7 (マグニチュード7.0 以上)を記録した阪神・淡路大震災と、東日本大震災、熊本地震で被災した当社住宅の対象棟数の総数177,177棟のうち倒壊した住宅は0棟(当社調べ)。

9月1日は、関東大震災から100年目の「防災の日」。改めて防災を考える『街を、家でまもろう。』を提唱のサブ画像3

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