三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度、独自調査「2023年度上期 私募ファンド調査」を発行しました。
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今回の調査（2023年7月末時点）では、不動産アセットマネジメント会社（以下、AM会社）39社が回答した（回答率54.9%）。
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エクイティ投資家の投資意欲については、国内投資家は過半が「強い・やや強い」を維持した一方、海外投資家の同割合は28.1％まで低下した。（国内投資家 前回54.2%→今回56.7%、海外投資家 47.6 %→28.1%）
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今後1年間の不動産投資マーケットに起こる変化としては、「アセットタイプの選別・細分化」、「アセットタイプの拡大」、「都心部への投資集中」等が上位回答となった。今回調査では、「アセットタイプの拡大」、「利回りの低下」といった前向きな回答の増加が見られることが特徴的である。
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ESGへの取組方針について、「既に取り組んでおり、今後も積極的に推進する」、「今後継続して検討していく」の割合が100%である。取り組み方針の背景は「投資家の要請・投資家を意識した対応」が7割弱である。
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ESGに配慮されたビルとそうではないビルの取得時利回りについて、現時点において「違いがある（利回りが低い）」の割合は20.0%に止まるものの、3年後には60.7%、5年後には64.3%となった。取得時利回りの違いの程度については、将来時点ほど大きくなることが確認された。
レポート全文はこちらからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2023082301.pdf?20230824075406
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三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部
業務企画G 舩窪 芳和
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