国庫帰属制度の開始に伴う相談増加を受けて
2023年8月14日、荒井法律事務所（代表弁護士荒井達也）は、全国の負動産問題を相談できる『負動産の窓口』の相談時間を拡充することを決定しました。
■負動産の窓口の相談時間拡充
2023年4月から不要な土地を国に返す『相続土地国庫帰属制度』が開始し、負動産の処分を検討する方々が増加しています。
そこで、この度、荒井法律事務所（代表弁護士荒井達也）は、全国の負動産問題を相談できる『負動産の窓口』の相談時間を以下のとおり拡充することを決定しました。
相談可能時間：平日土曜：9時半～20時
（休業日：日曜・祝祭日）
相談方法：
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■負動産の窓口とは？――負動産問題を気軽に相談できる窓口
近年、空き家問題や所有者不明土地問題等の負動産問題が深刻化していますが、一般の方にとって、こういった問題を専門家に相談することはハードルが高い状況にあります。
そこで、2023年2月、荒井法律事務所は『相続土地国庫帰属制度』をはじめ空き家や所有者不明土地等の負動産の問題の解決手法をわかりやすく学ぶことができ、全国の専門家にも気軽に相談できるWEBプラットフォーム『負動産の窓口』の運営を開始いたしました。
■負動産の窓口のコンセプト
『負動産の窓口』では、『負動産で次世代に迷惑をかけたくない』『自分の代で整理しておきたい』というお悩みを抱える負動産所有者を対象に、『相続土地国庫帰属制度』をはじめ負動産に関する様々な有益情報を発信しつつ、負動産問題に注力してきたサイト運営者の荒井達也弁護士を中心に、全国で負動産問題に対応している専門家が負動産所有者からの相談に対応します。
https://souzokutochi-kokkokizoku.com/
負動産の窓口では、これまで500件を超える問合せ・ご質問・ご相談をいただいております。これらの件数は今後も益々増加していくことが予想されるため、この度、相談時間を拡充することにしました。
■運営者 荒井達也のコメント
「相続土地国庫帰属制度の開始以降、負動産問題を解決したいと考える方が以前よりも増加しています。こういった方々のお悩みに答えられるよう相談時間を拡充させていただきました。協力専門家についても今後益々拡充させていく予定です。」
■運営者（荒井達也弁護士）について
弁護士として負動産問題に注力しながら、不要な土地を国に返還する『相続土地国庫帰属制度』の制定に日本弁護士連合会の所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹事として関与。事務所所在地の群馬県において、群馬弁護士会空家対策プロジェクトチーム リーダーや前橋市空家等対策協議会委員を務める。2022年から国交省の採択事業『令和４年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業』を空き家等低利用不動産流通推進協議会の理事として推進（2023年より代表理事に就任）。2023年からは国土交通大学校の講師も務めるなど、負動産を中心とした不動産の活動は多岐にわたる。県庁や弁護士会等の専門家段階からの講師依頼や全国紙からの取材実績も多数ある。主な著書として『Q&A令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響』（日本加除出版、重版６刷）や『新しい土地所有法制の解説』（有斐閣）がある。
荒井法律事務所 https://arai-lawoffice.jp/
弁護士紹介ページ https://arai-lawoffice.jp/lawyer/
負動産の窓口 https://souzokutochi-kokkokizoku.com/
新制度『相続土地国庫帰属制度』の解説 https://souzokutochi-kokkokizoku.com/outline/
