法改正が進む中、相続で管理会社ができること
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、このたび『管理物件の引継ぎ「ダンドリBook」』を会員管理会社向けに発行いたしました。管理会社が管理する賃貸住宅のオーナーが突然逝去された場合の初動対応から相続人（新オーナー）引継ぎまでの流れや注意点をまとめたもので、業界として対応フローの共通化を目的としています。2024年からは相続登記が義務化されるなど、近年の空き家問題、所有者不明土地の問題など相続が関係する社会的課題を解決する動きが活発化しています。当協会としては、間違いのない判断と実務対応策を管理会社に共有することでトラブルや管理会社変更を防ぎ、オーナーとの信頼関係を強固に保ってもらいたい思いで編集し発刊の運びとなりました。
また、加えて相続支援の専門家育成の為、管理会社の従業員向けの「相続支援コンサルタント」試験に向けた講習会をeラーニング形式で開催いたします。
1．【本書発行の背景】
相続登記が義務化されるなど、今、不動産に関するルールが大きく変わってきています。その背景には、昨今、「所有者不明土地」が増加し、社会問題化していることが関係しています。空き家の増加、仮に賃貸住宅であった場合には、入居者にも不利益が生じる可能性も否定できません。このようなことから、所有者不明土地解消に向けて、民法や不動産登記法などが改正されています。しかし、法改正をしても問題がすべて解決するとは限りません。当協会では、現所有者と連携を強化し、仮にお亡くなりになってしまった場合でも混乱しないように、課題を解決するための相続支援の専門家育成の一環として、手続き等を整理したダンドリbookを作成しました。
2．【本書活用の期待】
本書では、管理会社がオーナーの訃報を受けた後の対応といった基本的なところから、相続人決定までの間に行うこと、注意点等を流れに沿って確認することができます。オーナーの一番身近な存在である賃貸住宅管理会社こそが相続を学び、オーナー、入居者に不利益が生じないように本書で学び備えていただければと考えます。
3．【内容紹介】
オーナーの訃報から相続人決定までの間にやるべきこと
フェーズ1 訃報の連絡を受けた際の対応
フェーズ2 通夜、葬儀への参列
フェーズ3 逝去から1～2週間を目処にオーナー家族を訪問
フェーズ4 再訪問
フェーズ5 相続人決定（新オーナーと管理受託契約の締結
フェーズ6 初盆参り、一周忌・三回忌・七回忌参り
4．【今後の期待】
相続がきっかけで管理替えや管理契約自体が無くなる事例が増えています。賃貸管理会社が相続支援を行うことで、賃貸住宅所有者の賃貸経営をサポートし、より良い住環境を提供することで賃貸住宅市場の安定と健全な発展に寄与していくことに加えて、昨今の社会問題の解決の一助になることを期待しています。
【2023年度 相続支援コンサルタント講習】
講習概要：e-ラーニング形式 ※試験は集合
受講期間：2023年9月1日（金）～2024年1月25日（木）
認定試験：①2023年11月24日（金）14：00～16：00
②2024年1月25日（木）14：00～16：00
試験地域：札幌・仙台・東京・横浜・金沢・名古屋・
大阪・岡山・広島・高松・福岡・沖縄（全12地域）
受講費用：176,000円（税込）※教材費、受験費込み
※所属企業が（公財）日本賃貸住宅管理協会会員の場合、88,000円（税込）
※賃貸不動産経営管理士 資格者 110,000円（税込）
【2023年度 上級相続支援コンサルタント講習】
講習概要：講習から試験まで完全オンライン形式で実施。
講習期間：2023年８月～2023年11月まで全6講座
※木曜日コースと金曜日コースの2コース
試験日時：木曜日コース：2023年11月30日（木）14：00～17：00
金曜日コース：2023年12月1日（金）14：00～17：00
試験形式：オンラインによるプレゼンテーション、正誤判定形式の小テスト
受講費用：220,000円（税込）※教材費、受験費込み
※所属企業が（公財）日本賃貸住宅管理協会会員の場合、110,000円（税込）
