～法人車両向けサービス「Park Direct for Business（PD Biz）」との連携で法人カーユーザーの利便性を拡大～
業界No.1（※1）のモビリティSaaS「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp/）を運営する株式会社ニーリー（代表取締役：佐藤 養太）とトヨタ自動車株式会社（代表取締役社長：佐藤 恒治）は、ニーリーが提供する法人車両向けサービス「Park Direct for Business（PD Biz）」の戦略的パートナーとして業務提携契約を締結いたしました。
本提携では、トヨタ自動車のソリューションサービスと、「Park Direct for Business（PD Biz）」が連携することで、法人車両を必要とする全国のお客様に、車両の調達から駐車場の手配・管理までをワンストップで提供することが可能になります。
今後は、トヨタ自動車の販売店・レンターリース店との連携を進め、モビリティ領域におけるお客様の利便性の向上を目指した新たなビジネス展開に取り組んでまいります。
■業務提携背景・概要
これまでは、法人向け車両の駐車場手配については、ご契約の企業で申込・契約・管理する必要がありました。
本提携によって、トヨタ自動車のソリューションサービスを利用する法人のお客様に、法人車両向け月極駐車場のオンライン契約・決済・管理サービス「Park Direct for Business（PD Biz）」を合わせてご提案することにより、法人車両の提供から駐車場の手配・管理までをワンストップで提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
■法人車両向け駐車場管理の総合サービス「Park Direct for Business（PD Biz）」とは
駐車場のオンライン契約を実現するサービス「Park Direct」を提供するニーリーは、2021年より法人車両向け月極駐車場契約・決済・管理サービス「Park Direct for Business（PD Biz）」を提供開始しました。法人車両においては、駐車場探しから申込・契約、情報管理、請求・支払いなどの業務が煩雑なため、業務負荷を感じている企業が多数いらっしゃいました。Park Direct for Business（PD Biz）では、法人が契約する駐車場の「探す・契約する・管理する」といった駐車場関連業務すべてをオンライン化することで大幅に効率化することが可能になります。サービス開始より、大手企業のみならず中堅・中小ベンチャーをはじめとする多数の企業に導入いただいております。
Park Direct for Business（PD Biz）：https://www.lp-biz.park-direct.jp/
■Park Direct（パークダイレクト）について
「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp）は、駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行（賃料保証含む）や顧客管理まですべてをオンラインで実現するモビリティSaaSです。月極駐車場の各種手続き（※2）を全てネット上で完結させ、不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるムダなコストを大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン／オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップ、オーナー様の収益アップに貢献いたします。
■運営会社：株式会社ニーリーについて
業界No.1（※1）のサービス「Park Direct」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「Park Direct」の運営を行っております。
社名：株式会社ニーリー
所在地：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8
代表取締役：佐藤養太
設立：2013年1月29日
資本金：2,429百万円（2023年4月末現在。資本準備金含む）
事業内容：モビリティSaaS「Park Direct」の運営
ウェブサイト：https://www.nealle.com
（※1）
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調査概要：「月極駐車場オンライン契約サービス」対象各社へのヒアリング調査及びデスク
リサーチ調査対象企業：各社へのヒアリング及び、インターネット検索などのデスクリサーチにより対象企業を抽出
調査サービス数：自社含む5サービス（5社）※駐⾞場のシェアリング、サブリース事業者は除く
調査方法：対象各社へのデスクリサーチ及びヒアリング調査
調査実施：株式会社ドゥ・ハウス
調査期間：2022年12月1日（木）～12月23日（金）
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（※2）各種手続き：「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
