月曜日, 12月 23, 2024
ホーム経営情報Robot HomeがLDKと資本業務提携 不動産テック領域の新たなソリューション創出を支援

Robot HomeがLDKと資本業務提携 不動産テック領域の新たなソリューション創出を支援

株式会社Robot Home(本社:東京都中央区/代表取締役CEO:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)は、不動産×テクノロジーにおける新たなソリューション創出を推進するため、業界初のマンスリー代行サービス「MONTHLY BANK」を運営する株式会社エル・ディー・ケイ(本社:大阪府吹田市/代表取締役社長:有村政高、以下LDK)と資本業務提携いたしましたので、お知らせいたします。

Robot HomeがLDKと資本業務提携 不動産テック領域の新たなソリューション創出を支援のサブ画像1

  • LDK、全国のマンスリーマンションに特化した「MONTHLY BANK」サービスで高い評価

LDKは「働く人の住まいを考える会社」として転勤者の借上げ社宅や研修・出張時のマンスリーマンションの斡旋等、人事総務向けの不動産サービスを展開し、年間10,000件以上の斡旋依頼を受注しております。

同社が取り組むマンスリーマンション事業領域は、マンスリーマンションの契約は短期間でありながらも、賃貸借契約の締結という煩雑な手続きを経る必要があること、また一般賃貸物件のように、ポータルサイトなどで広く情報が公開されていないといったことが課題として挙げられております。このため、マンスリーマンションを必要とする企業の担当者にとって、マンスリーマンションの手配に関わる業務全般が大きな手間と負担となっておりました。

そこで同社は、マンスリーマンションの契約に纏わるユーザーの煩雑な手続きをワンストップでアウトソーシングできるサービス、「MONTHLY BANK」を提供開始し、物件の検索から契約、退去に至るまでの窓口業務を一元化することでユーザーの契約業務負担軽減を実現しました。LDKは、この「MONTHLY BANK」が提供するマンスリーマンション手配代行サービスのスキームを「マンスリー代行®️」と命名しており、今後もマンスリーマンション事業での新たな価値創出を目指しています。

  • 資本業務提携の背景と目的

当社はDX化された賃貸住宅の提供や、アプリでの賃貸経営を可能にするアプリ開発などを通じて、不動産×テクノロジーによる賃貸経営の自動化プラットフォームを提供しております。また長年にわたるプロダクト開発と運用の実績を活かし、他社へDX総合支援サービスを展開しており、不動産×テクノロジー分野においてシナジー効果を生み出す企業については積極的な資本業務提携を行ってまいりました。

今回、不動産×テクノロジー分野においてDX総合支援を拡大させたい当社と、マンスリーマンション事業における新しいソリューションの提供を目指すLDKの想いが一致し、資本業務提携に至ることとなりました。

株式会社エル・ディー・ケイ 概要

【 社 名 】株式会社エル・ディー・ケイ

【 設 立 】2003年7月7日

【 資 本 金 】1000万円

【 代表取締役社長 】有村 政高

【 本 社 】〒564-0052大阪府吹田市広芝町10-28

【 主な事業内容 】「MONTHLY BANK」の開発・運用

【 ウェブサイト 】https://ldk.jp/

株式会社Robot Home 概要

【 社 名 】株式会社Robot Home

【 設 立 】2006年1月23日

【 資本金等 】74億7000万円(資本剰余金を含む)

【 代表取締役CEO 】古木 大咲

【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-15 RBM銀座ビル 9階10階11階

【 主な事業内容 】AI・IoT事業/Robot Home事業

【 主な子会社 】株式会社 income club/株式会社 Residence kit/株式会社 TABICT

株式会社 サナス/株式会社 アイ・ディー・シー/株式会社Next Relation

Robot Home Reinsurance Inc.

【 ウェブサイト 】https://corp.robothome.jp

RELATED ARTICLES

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください

Most Popular

Recent Comments