当社サプライヤー企業様１４８社へ「温室効果ガス削減目標の設定（ＳＢＴ水準）」を依頼
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、６月８日、サプライヤー企業様とのパートナーシップ強化を目的とした、２０２３年度サプライヤーマネージメント会議を開催しました。
１４８社のサプライヤー企業様に参加いただき開催した本会議では、物流改善、環境対応、ＢＣＰ対策、技術開発などの面で貢献度の高いサプライヤー企業様６社を、「大東建託サプライヤーアワード」として表彰しました。また、サプライチェーン・サステナビリティ強化の一環として、昨年８月より導入したＥｃｏＶａｄｉｓ社（本社：フランス、以下、エコバディス社）の提供するサステナビリティ評価システムの結果についても共有し、温室効果ガス削減に向けた更なる協力体制の構築をサプライヤー企業様へ依頼しました。
今後は、サプライヤー企業様向けのサステナビリティ対応強化セミナー等を継続開催し、サプライヤー企業様と共に建設業界と社会の持続可能性の向上に貢献していきます。
＜ポイント＞
●サプライヤー企業様１４８社と２０２３年度 サプライヤーマネージメント会議を開催
●温室効果ガス排出量削減に向け、排出量の把握と削減目標の設定を依頼
●８月以降順次、「エコバディス回答支援セミナー」や「木材リスクセミナー」を実施
●サプライチェーン全体で２０５０年温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す
大東建託サプライヤーアワード表彰式の様子
［受賞者］
ＢＣＰ部門 ：株式会社パロマ様（左から２・３人目）
物流部門 ：センコー株式会社様（右から４・５人目）
技術開発部門 ：京セラ株式会社様（右から１・２人目）
［当社関係者］
代表取締役 社長執行役員 竹内（左から４人目）
取締役 上席執行役員 設計統括部長 舘（右から３人目）
技術開発部長 加藤（左から１人目）
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サプライチェーン・サステナビリティを強化した背景
当社は、建物賃貸事業を中核とした生活総合支援企業として、製品やサービスの品質向上、環境保全に対して、より高い水準で社会的責任を果たしていく責務があると認識しています。そのために環境に配慮したサステナブル調達の推進をサプライチェーン全体で取り組むべきであると考えておりサプライチェーン・サステナビリティの強化を図っています。
当社は、サプライヤーマネージメント会議を定期的に開催する過程で、環境に配慮した調達が行える体制を整備しており、今後もサプライヤー企業様に対して理解と協力を求めていきます。
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２０５０年までに事業活動によるＣＯ２排出量をネットゼロに
当社グループは本年４月、企業のCO2削減目標が「パリ協定」に適合しているかを検証・審査し、国際認定を与えるイニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets)※１が開発した、「企業による長期の温室効果ガス排出量ネットゼロ目標の基準（以下、ＳＢＴネットゼロ基準）」に則した温室効果ガス削減目標を新たに策定しました。現在、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指しています。
※１ 企業のＣＯ2削減目標が「パリ協定」に適合しているかを検証・審査し、国際認定を与えるイニシアチブ
※２ 排出主体ごとに区分された温室効果ガス排出量。
スコープ１：直接排出量。燃料の燃焼や自家発電など、事業社自らによる排出
スコープ２：間接排出量。他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う排出
スコープ３：その他排出量。自社の事業活動に関連する事業社や使用者による排出
※３ 「ＬＣＣＭ」は、一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターの登録商標です。当社は、使用許諾に基づき使用しています。
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サプライヤー企業様との協働による「サプライチェーン・サステナビリティ推進」の重要性
当社グループの温室効果ガス排出量のうち、９割以上を占めるのが、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量（サプライチェーン排出量）を示す「スコープ３」となっています。
このスコープ３に該当する温室効果ガス排出量削減に向け、入居者様の暮らしから排出される温室効果ガス削減に繋がるＺＥＨ賃貸住宅やＬＣＣＭ賃貸住宅などの環境配慮型住宅普及促進と同時に、サプライヤー企業様との協働による「サプライチェーン・サステナビリティ推進」が必要です。
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サステナビリティ対応強化セミナーを提供
今後、サステナビリティ対応の改善・強化に向け、以下を取り組みを実施予定です。
●エコバディス回答支援セミナーの実施（２０２３年８月）
２０２２年度回答済み企業様 ⇒ スコアアップに向けたセミナー開催
２０２２年度未回答企業様 ⇒ ＣＯ２集計方法や目標設定などの解説セミナー開催
●サステナブル調達の取組推進
２０２３年度、木材のDD（デューデリジェンス）について取組開始
木材リスクに関するセミナーを実施（１０月）
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２０２２年１０月、大東建託グループ サステナビリティ調達方針を策定
当社は昨年１０月、大東建託グループ サステナビリティ調達方針を策定し、以下方針に基づいた資材調達を行っています。
▽サステナブル調達方針 ＷＥＢページ
https://www.kentaku.co.jp/corporate/outline/procure/kihon.html
当社は今後も、サプライヤー企業様との協働による「サプライチェーン・サステナビリティ推進」や環境配慮型住宅の普及促進、社有車のＥＶ化、事業活動への再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進めることで、２０５０年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献していきます。
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関連情報
●２０２２.０２.１０ 【サプライヤー活動】ＣＤＰ サプライヤー・エンゲージメント評価 「リーダー・ボード」に選定
脱炭素社会の実現を目指しサプライヤーとの協働を推進
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/cdp_supplier_0210.html
●２０２２.０９.０２ 【環境経営】『サプライチェーンサステナビリティ強化施策』開始
EcoVadis社の評価システム導入により「持続可能な調達網」の構築を目指す
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_supplychain_0902.html
●２０２３.０３.１５ 【環境経営】ＣＤＰ「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定
サプライヤーと協働で脱炭素社会の実現を目指す
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_cdp_supplier_0315.html
●２０２３.０４.２１ 【環境経営】「ＳＢＴネットゼロ目標」へのコミットメントを表明
２０５０年までにバリューチェーン全体でＣＯ２排出量“ネットゼロ”を目指す
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_sbt_0421.html
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大東建託株式会社概要
所在地 ： 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
代表者 ： 代表取締役 社長執行役員 竹内啓
設立 ： １９７４年６月２０日
資本金 ： ２９,０６０百万円
グループ会社 ： ２２社※
拠点数 ： ６３９拠点※（主要グループ３社計）
従業員数 ： １７,８５１名※（グループ連結）
事業内容 ： 建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業
Ｗｅｂサイト ： https://www.kentaku.co.jp/
決算情報 ： 売上／１兆６,５７６億円、営業利益／１,０００億円（２０２３年３月期）
※ ２０２３年３月３１日時点
