木曜日, 12月 26, 2024
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1,162万人のベネフィット・ステーションの会員を対象にRENOSYの資産形成サービスを福利厚生として提供開始

 株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、株式会社ベネフィット・ワン(以下「ベネフィット・ワン」)と提携し、2023年7月より会員制福利厚生サービス 「ベネフィット・ステーション」の会員約1,162万人を対象に、当社の運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY(リノシー)」の資産形成サービスを福利厚生として提供を開始します。

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背景

 岸田政権が国民の資産所得倍増を目指すスローガンとして「貯蓄から投資へ」を掲げ、投資を推進しています。一方、金融教育を受けずに大人になってしまった現代社会人の多くが「投資は難しい」「貯蓄の方が安全」というイメージを持っており、現に日本の家計金融資産約2,000兆円のうち「現預金」は50%超え(※1)、資産形成に悩む人が多く存在しています。

 RENOSY不動産投資家の多くは会社員や公務員などであることから、親和性が高いベネフィット・ステーションの会員に向けネット不動産のRENOSYにて資産形成サービスという新しい福利厚生の提供を開始しました。 

 またRENOSYは、ベネフィット・ステーションの会員に向けた資産形成セミナーの実施やサービスを通じ金融リテラシーの向上に寄与します。

※1 参照:資産所得倍増プランについて QUICK資産運用討論会 資産所得倍増プラン始動へ~金融ビジネスの今後~ 2023年1月19日(木) 内閣府副大臣(金融) 藤丸 敏

概要

RENOSY × ベネフィット・ステーション提携

提供開始日:2023年7月18日

対象:ベネフィット・ステーションの会員1,162万人(2023年4月末時点)

内容:RENOSYの資産形成サービスをベネフィット・ステーションの福利厚生サービスとして提供開始

初回セミナー開催のお知らせ

本提携開始に伴い2023年8月1日、ベネフィット・ステーション会員向けに「人生100年時代の資産運用セミナー」を開催します。

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開催日時:2023年8月1日(火曜日)19:30 – 20:30
場所:オンライン
内容
•不動産の節税効果

•資産運用のすすめ

•RENOSY不動産投資の特徴

株式会社ベネフィット・ワンについて 

 ベネフィット・ワンは、16,218団体、会員1,162万人(2023年4月時点、個人会員含む)に対し、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス、e-ラーニングなど140万件以上のサービスが優待価格で利用できる会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」などを提供しています。

 

ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY(リノシー)」

 RENOSYは、AIなどのテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスブランドです。不動産の購入や売却が資産形成の手段としてより身近になるよう、不動産投資の検討から購入、その後の管理・売却までオンラインを中心としたサービスを提供しています。2023年4月に東京商工リサーチが行った調査では、2020年から4年連続で中古マンション投資における販売実績全国No.1を獲得(※)しています 。

※株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、新築・中古マンション投資の売上高、マッチング件数ともに全国No.1を獲得」(2023年5⽉9⽇発表)https://www.ga-tech.co.jp/news/bucxsh9vzcy31ibr/

◆ GAテクノロジーズ概要
 株式会社GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産をはじめ、さまざまな産業のビジネス変革に取り組むインダストリーテック企業です。2013年の創業から5年後の2018年に東証グロース市場(旧東証マザーズ市場)に上場。上場後に10件のM&Aを実施し、2022年度には売上高1,100億円を超える急成長を遂げています。2020年〜2022年には、3年連続で「DX銘柄」に選出 (グロース市場で唯一)されました。

社名:株式会社GA technologies

代表者:代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍

URL:https://www.ga-tech.co.jp/

本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F

設立:2013年3月

事業内容:

・ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営

・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発

主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティングなど計16社

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