株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』は、『住まいの売却検討者＆実施者』調査を行いました。2022年12月の調査結果をご報告申し上げます。
● 売却検討者の割合は18％。2年連続で増加。
● 「高いうちに売るため」という売却検討理由が2年連続で増加。
● 売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。
築20年未満物件の売却を行った人のほうが、満足度が高い。
売却検討状況
■売却検討者（過去1年間に土地や居住用不動産の売却を検討した人）の割合は、2020年から5.8ポイント増加している。
■売却検討者のうち、物件売却を完了した人の割合は、2020年から10.0ポイント増加。
反対に、物件売却を途中で停止した人の割合は11.2ポイント減少した。
■売却を検討した動機は、住まいの買い替えが6割で、2020年と比べて増加傾向。
売却検討についての意識
■売却理由で最も高いのは「売れるときに売るため」が30.2％、次いで「住む場所を変えるため」（28.9％）、「高いうちに売るため」（26.9％）が続く。
2020年からの変化を見ると「高いうちに売るため」が6.4ポイント増加。
売却検討物件と売却検討者の特徴
■売却検討物件のタイプは「マンション・アパート」「一戸建て」がそれぞれ4割弱。
「土地」は2020年から５.0ポイント減少しているが、「一戸建て」は3.8ポイント増加した。
■売却検討物件の築年数は「築20年未満」が6割弱。築20年以上が4割弱。
築20年以上の物件が2020年から5.9ポイント増加した。
物件売却における満足度
■売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。住まいの買い替えのために物件売却を行った人は、相続やその他の理由で行った人に比べて満足度が高く、平均7.6点。
調査概要
・調査目的
不動産売却検討者＆実施者の意識と行動の把握
・調査対象
【スクリーニング調査】 首都圏（東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県）在住の20-69歳男女
【本調査】 過去1年以内に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討し、以下いずれかの行動をした方 情報収集、仲介会社へ問い合わせ、訪問査定、媒介・代理契約、売却完了または停止
・調査方法
インターネットによるアンケート調査
・調査時期・回答数
スクリーニング調査2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：20,000人
本調査2022年12月20日（火）～12月24日（土） 有効回答数：1,239人
・調査機関
株式会社マクロミル
・ウエイトバック（WB）集計・サンプル回収について
【スクリーニング調査】 首都圏×年代ごとの構成比を、令和2年度国勢調査結果の実人口と一致させた。
【本調査】 首都圏、年代ごとの人口構成比（令和2年度国勢調査結果を使用）に、スクリーニング調査での売却検討＆実施者の出現率を 掛け合わせて、市場実態に近い年代構成で回収した。
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230628_housing_02.pdf
▼リクルートについて
▼本件に関するお問い合わせ先
