～維持管理や環境への配慮を評価～
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）の現地子会社である東急不動産インドネシア（本社：ジャカルタ首都特別州、社長：池田 秀竜、以下、「TLID」）が開発を主導し、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平）の現地子会社である東急プロパティマネジメント インドネシア（本社所在地：ジャカルタ首都特別州、社長：藤屋 芳章、以下、「TPMI」）が管理を受託する大型集合住宅「ブランズBSD」が国土交通省が主催する「JAPANコンストラクション国際賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。
JAPANコンストラクション国際賞は、日本企業の海外での競争力の強化を図り、更なる海外進出を後押しすることを目的に2017年創設され、今回が6回目です。その中で、当プロジェクトが「質の高いインフラ」の象徴となり、日本の強みを発揮した建設プロジェクトとして選出されました。特に維持管理や環境への配慮についても評価を頂き、受賞につながりました。
授賞式は6月20日に執り行われ、東急不動産社長の星野が出席し国土交通大臣から表彰状が授与されました。
（参考：JAPANコンストラクション国際賞とは｜https://www.mlit.go.jp/JCIA/about/）
ブランズBSD（外観）
授賞式 集合写真
■ 受賞のポイント
・維持管理への配慮
中長期的な不動産価値の維持・向上を実現するため、インドネシアではまだ一般的でない長期修繕計画を導入しました。また、メンテナンス性を考慮した排水システムの採用や均一の品質が見込めるプレキャスト等の工業製品の利用等を行い、同国における品質確保を実現しました。
・環境配慮
遮熱性能の高いLow-Eガラスや日系メーカーのLED照明を採用し、消費電力の抑制、建物の熱を屋上へ逃がすパッシブ換気を導入し環境負荷を低減しました。
・社会配慮
竣工後の地域住民に向けた新型コロナウイルスワクチン無償接種イベント開催等、地域に根ざした活動を実施しました。
■ ブランズBSD概要
ブランズBSDはジャカルタ中心部から約25kmのジャカルタ郊外で開発が進んでいるブミ・スルポン・ダマイ（BSD）地区中心エリアに位置する総戸数1,256戸の分譲コンドミニアムです。周辺には高速出入口、インドネシア1号店のイオンモール、商業施設、オフィス、ホテル、大学、コンベンションセンター等が集積しており、今後も開発が期待されるエリアとなっております。BSD地区の豊かな住環境やインドネシアの気候・風土に調和したスマートレジデンスとして日本の技術や製品を導入し、環境や安全・安心へ配慮しております。
ブランズBSD 外構部
ブランズBSD 室内プール
【TLID】
東急不動産は 1975 年よりインドネシアへ進出し、これまでに約 5,000 戸の戸建住宅の開発をしております。TLID は2012年の設立後には、約 2,200 戸の中高層住宅開発事業を推進しております。用地取得から設計、販売、施工、引渡、管理まで日本での住宅開発の経験を活かして事業を行っております。マンション開発プロジェクトを通じ、外資系デベロッパーとして唯一、インドネシアトップ10デベロッパーに2度表彰されるなど、現地においても高い評価を受けております。
インドネシアトップ10デベロッパー受賞
ブランズBSD 顧客引渡時期を順守
【TPMI】
不動産管理会社であるTPMIは2017年に総合不動産管理会社である東急コミュニティーの現地法人として設立されました。インドネシアにおいても建物を長く健康な状態で保つことで資産価値を高めていく「ライフタイムマネジメント」の考え方を基盤に事業推進しております。
【JAPANコンストラクション国際賞とは】HP：https://www.mlit.go.jp/JCIA/
国土交通省は、我が国の競争力の強化を図り、企業の更なる海外進出を後押しするため、平成29年度より、「質の高いインフラ」を代表する海外建設プロジェクト、海外において先導的に活躍している中堅・中小建設関連企業及び個別の建設プロジェクトにとどまらない先駆的事業活動を「JAPAN コンストラクション国際賞」（国土交通大臣表彰）として表彰しています。今回は、建設プロジェクト部門５件、中堅・中小建設企業部門2社、先駆的事業活動部門2件の表彰をしました。
※参考リリース
＜「BRANZ BSD藍」上棟＞
https://www.tokyu-land.co.jp/news_data/359a3911ddf60c5c17dfbd6603c8ea8a_1.pdf
＜TLID 2度目の「BCI アジア社が選ぶ現地トップ 10 デベロッパー」に 2 度目の選出＞
https://www.tokyu-land.co.jp/news_data/0c4c787da518388e1bbda14121060f67.pdf
＜TPMI設立＞
https://www.tokyu-com.co.jp/cms_wp/wp-content/uploads/2018/12/181210-1-1.pdf
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
貢献するSDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
