月曜日, 12月 23, 2024
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建設テックのクラッソーネ、兵庫県播磨町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し

解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役:川口 哲平、以下「当社」)は、兵庫県播磨町(以下、「播磨町」)と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、播磨町の空き家除却を推進することで、町民が安全安心に暮らせるまちづくりを目指します。

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■背景

 近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6%と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています(※1)。兵庫県内の空き家も増え続け、空き家数は約36万戸となっています。県内の世帯数は、2040年には2015年より約14.2万世帯減少すると推計されており、今後より空き家が増加していくことが考えられます(※2)。

 播磨町では、令和4年度に実施した空家等実態調査において181件の空き家があることを把握しています。町では、空き家対策として、「活用支援」、「適正管理」、「除却・跡地活用」を基本的な方針としており、空家等バンクの設置、シルバー人材センターとの協定による空家等の適正管理の促進等について所有者等への情報提供や支援を行い、空き家利活用の促進や適正管理の周知に努めています。

 当社は、解体工事領域で、全国約1,700社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計12万件以上のご利用者実績、累計1万4,000件以上の工事契約実績(※3)があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(※4)の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。

 今回、播磨町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

(※1)『2040年の住宅市場と課題 -迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要-』野村総合研究所より:https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
(※2)兵庫県公式サイト内「空き家対策の推進」より
(※3)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
(※4)空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始(2020年9月29日):https://www.crassone.co.jp/news/release18/

■協定に基づく主な取り組み内容

  1. 町内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
    (URL:https://www.crassone.jp/simulator/navi/hyogo/kakogunharimacho

  2. 町民や空き家所有者へ空き家処分の進め方に関するフライヤーを配布

  3. 町民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応

  4. 管理不全な空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

■「すまいの終活ナビ」とは

 スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されています。
 概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、一括見積もりサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
 また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されています。

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■代表者のコメント

播磨町長 佐伯 謙作 氏

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 空き家の増加が全国的な社会問題となる中、播磨町では「活用支援」、「適正管理」、「除却・跡地活用」を空き家対策の基本的な方針としています。 
 今回の株式会社クラッソーネ様との連携協定による「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」などの活用により、空き家の相談体制の整備と管理不全な空き家の除却促進を図り、所有者による空き家の適正管理及び除却・跡地活用を支援することで、地域の安全安心につながることを期待しております。

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平

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 当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
 この度、播磨町と連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして空き家所有者の意思決定を支援し、管理不全空き家の除却を促進することで、町民が安全安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて尽力して参ります。

■播磨町について(概要)

 町の面積は9.13平方キロメートルと兵庫県で最も小さく、その3割が海を埋め立てた人工島です。現在、これらの人工島では一般機械器具製造、化学工業を中心とする約60数社が操業し、その製造出荷額は県下でも上位にランクされています。
 大中遺跡に代表されるような歴史的な建造物・記念碑が多く残されており、古代にさかのぼる古い歴史がある町です。
https://www.town.harima.lg.jp/index.html

■株式会社クラッソーネについて(会社概要)

本社  :〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 :代表取締役CEO 川口 哲平
設立  :2011年4月1日
資本金 :1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL  :https://www.crassone.co.jp
事業内容:解体工事領域で、全国約1,700社の専門工事会社と施主をマッチングする
     一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営

【「クラッソーネ」サービス概要】

 2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,700社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良なおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(無料)を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
 また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

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