株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明 以下、グループを総称して「当社グループ」という。）のライフケア事業において、インドネシアからの特定技能1号人材が、昨年に続き６月に来日し、大阪の事業所に配属されましたのでお知らせいたします。
介護人材不足という社会課題へのアクション
厚生労働省の推計によると*、日本では、2025年に30万人以上の介護人材が不足すると予想され、大きな社会問題となっています。当社グループは、シニア層向けの介護サービス事業を展開している立場から、現場の人材不足を現実的な問題として捉え、具体的なソリューションとして、インドネシアにおける特定技能1号の介護人材開拓を進めてまいりました。
2019年11月に総合大学のヌディワルヨ大学と、2020年10月には看護学校のSBYと人材確保に関する提携を開始しました。介護に関する専攻過程を修了後、コロナ禍による渡航禁止期間中も現地での日本語教育を継続し、2022年3月に第1陣の来日が実現しております。また、継続して提携先と人材の開拓と育成を続けてきた結果、この度、新たに特定技能1号の介護人材として第2陣が入国し、6月より事業所に配属されました。
少しでも早く日本に慣れ、安心して快適に過ごせるよう、インドネシアから入国した方々のために、プライバシーを考慮した個室、祈祷所やコミュニティスペース等を備えた温かみのある木造仕様の社員寮を建築し、迎え入れました。また、当社グループの株式会社シノケンオフィスサービスが、登録支援機関として、入国に係る手続き、空港での迎え入れから日本で生活していくために必要なことをきめ細かくサポートし、配属先についても、当社グループの介護施設に就業頂くことで、安心して働き続けられる環境を提供しています。
このように、特定技能人材が環境面でも安心して日本で継続的に働いて頂けるよう、様々な取り組みを進めている様子はメディアにも取り上げられております。
介護現場に着任後は、入国・配属された全員が現場の介護スタッフとして活躍しています。利用者様からも「元気で明るく、こちらも元気になる」「テキパキと動いてくれる」等、介護サービスや日本語の向上に励んでいる姿をご評価いただいております。
当社グループは、今後も継続して介護人材の育成を行い、介護サービスの充実に取り組んでまいります。
* 出所：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
【当社グループのライフケア事業】
・ライフケア事業の統括、サ高住及び高齢者安心賃貸住宅の運営等
株式会社シノケンウェルネス https://www.shinoken-lc.co.jp/
・認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護
株式会社フレンド https://www.friend-grouphome.com/
・居宅介護支援、訪問介護、デイサービス
株式会社アップルケア https://www.applecare-kaigo.com/
・障がいのある方向けの放課後等デイサービス、就労移行支援
株式会社ルミナス https://www.lums.co.jp/
シノケングループは、シニア層や障がいのある方、外国籍の方など多様な人々との共生社会を目指し、サステナビリティ経営を推進しております。
株式会社シノケングループ https://www.shinoken.co.jp/
