クラウドローン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:村田大輔、以下「クラウドローン」)が運営する個人向け銀行ローンプラットフォーム「クラウドローン」に、株式会社滋賀銀行(滋賀県大津市、取締役頭取:高橋 祥二郎、以下「滋賀銀行」)が、株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下「オリコ」)の保証付きローンで提案を開始しました。
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クラウドローンとは
クラウドローンは、貸し手である銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォームです。
ユーザーは与信審査の情報登録を行うことで、事前に提携先銀行ローンの保証審査をオリコが一括で行い、「借りられるローン」の中から選択し申込することができます。
サービスサイト:https://crowdloan.jp
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滋賀銀行の参画背景と提案商品
滋賀銀行では、2024年3月までの期間、第7次中期経営計画を掲げており、「地域経済の想像」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」の3つの挑戦指標を通じて、経済的価値をと社会的価値を創造し、料率することで地域社会の発展に取り組まれています。
今回クラウドローンで事前審査後に提案する商品は、以下、オリコ保証付きローンとして、マイカーや教育などの目的ローンを中心とした提案となります。
その中でも、「ジャストサポート(住宅関連ローン)」では、空き家ローン購入用の無担保ローンも提案対象となります。
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滋賀銀行事前審査提案サービスへの参画意義
個人向け融資プラットフォームでEmbedded Financeを提供するクラウドローンは、200社を超える事業会社にレンディングの仕組みを提供しています。
今回のオリコ・空き家活用株式会社との三社連携で実現した空き家活用に利用できる無担保ローン(以下「アキカツローン」)の仕組みに、今回の提携を通じて滋賀銀行が参画することになり、社会問題化している空き家問題にいち早く解決策として提供いただくことともなりました。
滋賀銀行の「アキカツローン」は、お申込み対象エリアが全国であることが大きな特徴で、お住まいの地域にしばられることなくご利用を検討いただくことが可能です。
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今後の展開
2023年3月3日に閣議決定された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」では、今後放置すれば「特定空き家」となり得るような物件を「管理不全空き家」と規定することが明記されるようになりました。この管理不全空き家に指定されると固定資産税が3~6倍に上がってしまうことになります。
空き家の利活用を促進するための法改正とも考えられますが、根本的な解決策にはつながりづらいとも言えます。その理由として、特定空き家や管理不全空き家に指定されるような空き家の場合、そのままで利活用できる可能性は非常に低いことが挙げられます。
利活用するにはまず価値のある物件・土地にする必要があり、そのための自己資金を用意できない場合は、利活用を進めたくても進めることができない状況に陥ってしまっているためです。
例
・空き家の売却→売却価値のある物件にするためのリフォーム費用
・空き家の賃貸→賃貸価値のある物件にするためのリフォーム費用
・更地の賃貸→更地にするための解体費用
クラウドローンの仕組みを活用した「アキカツローン」として、空き家の利活用促進において金融面でのサポートをしていきたいと考えており、今後認知拡大とさらなる金融機関との連携を強化していきます。
株式会社滋賀銀行概要
代表者 :取締役頭取 高橋祥二郎
本店所在地:滋賀県大津市浜町1番38号
設立年月 :1933年10月1日
事業内容:銀行業
クラウドローン株式会社概要
代表者:村田 大輔
所在地:東京都新宿区西新宿8‐1ー2 PMO西新宿6F
設立年月:2018年7月
事業内容:ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」運営
URL :https://crowdloan.jp/(サービスサイト)
https://guide.crowdloan.jp (オウンドメディア)
http://corp.crowdloan.jp(コーポレートサイト)