株式会社Lib Work（本社：熊本県山鹿市、代表取締役社長：瀬口 力、証券コード：1431、以下「当社」）は、このたびSBT（Science Based Targets）の認定を取得いたしましたのでお知らせいたします。
１．SBT（Science Based Targets）について
SBTとは、気候変動問題の国際的な枠組みである「パリ協定」で定めた目標を達成するための基準のこと。５～10年先を目標として各企業が設定し、科学的な根拠に基づいて企業の温室効果ガス削減を可視化するものです。SBTは国際的な基準となっており、CDP※1・UNGC（国連グローバルコンパクト）※2・WRI（世界資源研究所）※3・WWF（世界自然保護基金）※4の４つの機関が運営しております。
認定企業数は世界で1,982社、日本では309社となっております（2022年12月時点）。
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※１ CDP 企業の気候変動、水、森林に関する世界最大の情報開示プログラムを運営する英国で設立された国際NGO。世界13,000社の環境データを有するCDPデータは590強の機関投資家のESG投資における基礎データとしての地位を確立している（2022年３月時点）。日本では2005年より活動。 ※２ UNGC（国連グローバルコンパクト） 参加企業・団体に「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野で、本質的な価値観を容認し、支持し、実行に移すことを容認するイニシアティブ。1999年に当時の国連事務総長が提唱し、現事務総長のアントニオ・グテーレスも支持。現在１万9000以上の企業・団体が加盟（日本は468の企業・団体が加盟。2022年3月時点）。 ※３ WRI（世界資源研究所） 気候、エネルギー、食料、森林、水等の自然資源の持続可能性について調査・研究を行う国際的なシンクタンク。「GHGプロトコル」の共催団体の１つとして、国際的なGHG排出量算定基準の作成などにも取組む。 ※４ WWF（世界自然保護基金） 生物多様性の保全、再生可能な資源利用、環境汚染と浪費的な消費の削減を使命とし、世界約１００ヵ国以上で活動する環境保全団体。 |
SBTは4.2％/年以上の削減を目安として、５～10年先の目標を設定することとなっております。削減対象とする排出量は、サプライチェーン排出量（事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量、Scope１～３）の削減が求められます。
※当社が認定取得しました中小企業向けSBT（従業員数500人未満）については、Scope３における特定の基準値はございません。
環境省ホームページより引用
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousai_all_20230301.pdf
２．認定取得に至った経緯
当社は2021年３月にSDGs宣言を実施しました。「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献すべく、企業の利益創出最大化と社会的課題の解決を両立追求し、企業・従業員・地域社会・人類・地球環境の継続的発展保護に関する取り組みを進めております。
また2022年９月にカーボンニュートラル宣言も実施しております。今後も「サステナブルな家づくり」を通じて気候変動によるリスクの認識・評価を行ううえで、国際的な基準の目標設定および情報公開を行う必要があると考え、今回SBTへの認定登録をする運びとなりました。
３．当社のSBTの内容について
基準年を2020年とし、目標年である2030年までに、Scope１及び２において温室効果ガス排出量を42％削減し、Scope３については温室効果ガス排出量の算定及び削減することを目標といたします。
Target Dashboard： https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action
＜当社のGHG排出量削減ロードマップ＞
■Ｌｉｂ Ｗｏｒｋについて
当社は、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現に向けて、土地探しの「e土地net」をはじめとした一定のカテゴリーに特化したサイトや、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」の開設、専門家とのQ&Aサイト「リブタイムズ」の開設などとともに、住宅ビジネスのプラットフォームを提供しています。
会社名：株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ ( https://www.libwork.co.jp )
代表者：代表取締役社長 瀬口 力
本店所在地：熊本県山鹿市鍋田178-１
設 立：1997年８月１日
資本金：10億1477万3198円
事業内容：インターネット集客を特色とした戸建住宅の設計、施工、販売及び不動産関連事業等
