金曜日, 11月 8, 2024
ホーム商品サービスRobot Home子会社がパナソニックと共同開発したインターホン導入物件がさいたま市と明石市に竣工

Robot Home子会社がパナソニックと共同開発したインターホン導入物件がさいたま市と明石市に竣工

株式会社Robot Home(本社:東京都中央区/代表取締役CEO:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)は、企画開発した物件が埼玉県さいたま市と兵庫県明石市に竣工いたしますのでお知らせいたします。なお、当物件には子会社である株式会社Residence kit(本社:東京都中央区/代表取締役 松園勝喜、以下Residence kit)とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社が共同開発を行ったインターホンシステムを導入しております。

Robot Home子会社がパナソニックと共同開発したインターホン導入物件がさいたま市と明石市に竣工のサブ画像1

◯竣工物件について

Residence kitとパナソニック株式会社エレクトリックワークス社が共同開発したインターホンを導入した物件が、この度5月20日(土)に埼玉県さいたま市および兵庫県明石市に竣工予定です。

Robot Home子会社がパナソニックと共同開発したインターホン導入物件がさいたま市と明石市に竣工のサブ画像2

当社がこれまで提供してまいりましたIoTアパートとしての特徴に加え、入居者の利便性をさらに高める共同開発インターホンを導入し、オーナー様・入居者様双方にとって有益かつ魅力的な物件となっております。

この竣工により、当インターホンシステムを導入した当社開発物件は計3棟となりました。今後も当社の標準設備として導入を進め、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、高品質な集合住宅の提供を続けてまいります。

  • 共同開発インターホン・入居者アプリについて

Residence kitはアプリ開発から物件の企画、管理までを一貫して行い、不動産におけるDX化を可能にしてまいりました。独自で開発したソフトウェアおよびアプリケーションである「Residence kit for Customer(以下、入居者アプリ)」はIoT機器の操作だけではなく、入居している物件の管理会社とのやり取りもアプリひとつで行うことができ、利用ユーザーは累計2万4千人を超えています。

共同開発により、Residence kitはパナソニックが開発したインターホン機器と入居者アプリとの連携を行い、またパナソニックも入居者アプリと連携するためのソフトウェア開発を行いました。これにより、既存のインターホンシステムである「kit HOME ENTRANCE」に加え、共同開発したインターホンについても入居者アプリ上で操作が可能になりました。

なお、当インターホンは、共同住宅用自動火災報知設備となるため、現在当社が開発している集合住宅だけではなく、当インターホンを導入する中・大型マンションでも入居者アプリを使用することができるようになります。

  • 再配達問題への対応

荷物の再配達問題は、ユーザーをはじめ宅配業社にとっても大きな問題です。

国土交通省は再配達問題に対しコンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用を推奨しています。2021年の国土交通省の調査では全体の約11.7%の荷物が再配達となっており、これは、年間約6万人のドライバーの労働力に相当し、また再配達のトラックから排出されるCO2の量は年間でおよそ25.4万トンと推計されています。

出典:国土交通省 「宅配便の再配達削減に向けて」https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html

その他にも、居住形態や宅配ボックスの有無といった違いによる再配達の発生率は、大きく違いがないという報告もあります。

出典:国土交通省「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」 

https://www.mlit.go.jp/monitor/H30-kadai01/9.pdf

インターホンと連動した入居者アプリを活用することで、訪問した宅配業社と直接コミュニケーションをとり、玄関先への置き配の指示や、次回配達タイミングの調整などを行うことが可能です。短時間の外出中に配達に来た場合にはその場で置き配を指示し、長期間留守にする場合は日程の調整を行い、再配達を1度で済ませるなど、ユーザー・宅配業社双方の負担を低減させることにつながります。

株式会社Residence kit 概要

【 社 名 】株式会社Residence kit

【 設 立 】2016年4月1日

【 資本金等 】2億5500万円

【 代表取締役 】松園 勝喜

【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-15

【 主な事業内容 】IoT機器の開発・製造・販売/IoTを活用したスマートホームサービスの開発・販売/IoTを活用した賃貸管理サービスの開発・販売・運用保守/IoTを活用した不動産オーナー向けアプリの開発・運用保守

【 ウェブサイト 】https://www.residence-kit.co.jp

株式会社Robot Home 概要

【 社 名 】株式会社Robot Home

【 設 立 】2006年1月23日

【 資本金等 】74億7000万円(資本剰余金を含む)

【 代表取締役CEO 】古木 大咲

【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-15 RBM銀座ビル 9階10階11階

【 主な事業内容 】AI・IoT事業・Robot Home事業

【 主な子会社 】株式会社 income club/株式会社 Residence kit/株式会社 TABICT

株式会社 サナス/株式会社 アイ・ディー・シー/株式会社Next Relation

Robot Home Reinsurance Inc.

【 ウェブサイト 】https://corp.robothome.jp

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