~豊洲エリアのマンション約4,000戸を対象に回収ステーション常設型不要品回収サービスを実施~
三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村 徹）と株式会社ECOMMIT（本社：鹿児島県薩摩川内市、代表取締役：川野 輝之）は、ご入居者様が不要になった衣類等を次の利用者へ届けるための回収ステーション常設型の不要品回収サービス「くらしのサス活Circular Action（以下、本サービス）」を2023年5月16日より開始しましたのでお知らせいたします。
本サービスは、三井不動産レジデンシャルが提供する、楽しみながら持続的に脱炭素活動を実践する「くらしのサス活」の活動の一つとして、循環サイクルの実現に向けたサービスを包括的に提供しているECOMMITと連携し、ご入居者様が日々のくらしの中で楽しみながらいつでも気軽に資源の循環に関わり続けられるサービスです。豊洲エリアのマンション5棟、約4,000戸※1を対象にサービスを開始いたしますが、今後は、三井不動産レジデンシャルが提供する新築分譲マンションや三井不動産レジデンシャルグループが管理する既築マンション等に本サービスを順次拡大していく予定です。
今後も、三井不動産レジデンシャルの全住宅事業のブランドコンセプトである「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える商品・サービスを提供するとともに、安全・安心で快適にくらせる街づくりを推進し、持続可能な社会の実現・SDGsへ貢献してまいります。
マンション共用部における常設型の不要品回収ステーション（パークアクシス豊洲キャナル）
【本サービスの特長】
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常設の回収ステーションに不要品を入れるだけで、いつでも気軽に脱炭素活動に参加可能。
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回収した不要品を選別し資源として再流通させることで、焼却に比べ約70％のCO2排出量の削減に貢献。
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行政による集団回収の支援制度の活用により、衣類の回収量に応じた報奨金を管理組合へ支給。
1．常設の回収ステーションに不要品を入れるだけで、いつでも気軽に脱炭素活動に参加可能。
マンションの共用部に不要品回収ステーションを常設することで、ご入居者様が思い立った時に、不要な衣類等を回収ステーションに入れていただくことができるため、気軽に資源循環に参加することができます。また、1人あたりの年間購入衣類枚数が約18枚であるのに対し、手放す衣類は約12枚と購入枚数の方が多いといわれております。さらに、1年間に1度も着用されていない衣類は、1人あたり約25枚とも言われています。※2着用せず部屋に眠っている衣類を次の利用者へ繋ぐことで、資源を有効に活用できることに加え、居住スペースを広く確保できることにより、より快適なくらしにも繋がると考えます。
出典｜環境省サステナブルファッション「ファッションと環境の現状」より
２．回収した不要品を選別し資源として再流通させることで、焼却に比べ約70％※3のCO2排出量の削減に貢献。
本サービスの開始に先駆け、2023年1月27日より、パークアクシス豊洲キャナルの共用部に回収ステーションを設置し、衣類等を回収する実証実験を実施しております。本実証実験により、既に月間約200kgの不要品が回収されており、焼却した場合と比較して約70％のCO2排出量の削減を実現いたしました。本サービスは、パークアクシス豊洲キャナルを含む豊洲エリアのマンション5棟／約4,000戸を対象としており、年間で合計15t以上の回収を見込んでいます。また、回収した不要品をECOMMITがリユース品として再流通させるほか、衣類に関しては、ECOMMITが取り組む「Wear to Fashion」※4の仕組みを通じてリサイクルします。
不要品のリユース・リサイクルのフローイメージ
※1：三井不動産レジデンシャルの分譲済物件および賃貸物件、三井不動産レジデンシャルのグループ会社が管理を受託している物件。
※2：1人あたり（年間平均）の衣類消費・利用状況（環境省サステナブルファッション,https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/）
※3：環境省「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」（2017年）を基に、パークアクシス豊洲キャナルでのトライアル回収実績をサンプルとして全ての素材を単純焼却した場合の総CO₂排出量との差分から算出しています。CO₂排出削減量はシナリオによって異なるため上記数値は参考値となります。
※4：サーキュラー・エコノミー推進のための取り組みの一つとして、ECOMMITが伊藤忠商事株式会社と業務提携し、日本市場における繊維製品の回収と再資源化を行なうサービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を展開しています。
▽Wear to Fashion http://renu-project.com/wear-to-fashion/
3．行政による集団回収の支援制度の活用により、衣類の回収量に応じた報奨金を管理組合へ支給。
本サービスを導入する豊洲エリアの分譲マンションの管理組合は、一般的に広く回収されているカンやビンの資源の集団回収と同じく、衣類も「古布」として江東区に申請することで管理組合が報奨金を受け取ることができます。
本サービスを導入することで、管理組合としてまとまった量の衣類を回収支援制度に申請することができ報奨金を受け取ることができるため、持続可能な組合運営にも貢献できます。
■株式会社ECOMMITについて
ECOMMITは、回収管理システムを駆使した全国対応型の回収物流ネットワークと、それらの経済的価値を最大限生かす選別ノウハウと販売ネットワーク、そして排出からリユース・リサイクルまでの過程を追跡しデータ化するシステムを強みとし、モノを循環させるためのインフラを構築・提供する循環商社です。
鹿児島県で創業し、事業開始から15期目となる2022年12月現在では、全国に10拠点を展開。衣類、家具、家電、雑貨、農機具、機械、建築資材など、あらゆるモノを対象に、全国約1,300箇所の顧客の拠点から回収事業を行っています。また、30以上の自治体と連携し、クリーンセンターや地域内からまだ使えるモノを救出する事業も展開しています。「環境ビジネスに革新を起こす」ことを企業理念とし、世の中から廃棄品を減らし、サーキュラー・エコノミーを推進しています。
会社名：株式会社ecommit
所在地：鹿児島県薩摩川内市水引町2803
代表者：代表取締役 川野 輝之
設立日：2007年8月17日（2008年10月1日設立）
事業内容：循環型社会に向けたインフラ・システム開発及びリユース・リサイクル事業
コーポレートサイト：https://ECOMMIT.jp
■くらしのサス活について
「くらしのサス活」とは、すまいとくらしにおける脱炭素行動のリスト化や三井不動産レジデンシャルの物件における住戸ごとのCO2排出量・削減量の見える化を実施。これらを活用した脱炭素活動への参加の実現を募り、その参加者に対し、抽選でホテル宿泊券や、スポーツ観戦イベントのご招待など素敵な体験や商品を特典として提供することで、サステナブルな社会を目指す活動です。この度、すまいとくらしにおける脱炭素社会の実現へ向けた行動は、これらのエネルギー消費に対するものだけではなく様々なシーンがあることに着目し、「くらしのサス活」への参加のための脱炭素行動を拡充し、すまいのエネルギー消費に関する行動に加えて「衣」の分野における活動を含むこととしました。今後は「食」の分野等くらしの様々なシーンにおける脱炭素活動の拡充を行い、本取り組みにご賛同いただいたパートナー企業・団体とともに、サービスや商品、体験等、様々な「くらしのサス活」ラインナップをご用意いたします。
■三井不動産グループの SDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がとも に豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわち ESG 経営を推進しております。当社グループの ESG 経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の 達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021 年 11 月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf
すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。
なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標に貢献しています。
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標12 つくる責任 つかう責任
目標13 気候変動に具体的な対策を
