金曜日, 11月 22, 2024
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「賃貸住宅修繕共済」の販売開始について

~賃貸オーナー向けの大規模修繕積立金の経費化が実現~

この度、全国賃貸住宅修繕共済協同組合(東京都|代表理事 高橋誠一)は、国土交通大臣より認可取得の上、
「賃貸住宅修繕共済」の販売を開始したことをお知らせいたします。

賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保の課題解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の賃貸住宅関係2団体は、「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」を立ち上げました。組合が提供する「賃貸住宅修繕共済」の仕組みを活用することで、賃貸物件においても修繕資金の準備が可能になりました。将来、オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う業界初の制度です。

本制度は、将来の修繕費に備える「共済」であり、その共済掛金は全額経費へ算入が可能です。毎年の経費として申告することで、効率的な修繕資金確保が実現でき、将来の修繕費用の不安を解消することが期待できます。

長期的な既存ストックの有効活用のため、民間賃貸住宅においても計画的な大規模修繕の実施が重要です。これにより、入居者の良好な居住環境が確保され、賃貸オーナーにとっても資産価値の維持、賃貸経営の安定化につながることが期待できます。

しかし、大規模修繕工事経験のないオーナーが多い現状があり、経験があったとしても、その資金確保が高いハードルとなることから、計画的かつ永続的な実施が課題となっているケースが多くあります。本制度の活用が、全国の賃貸オーナーのそのような課題解決につながるものと考えております。(販売開始日:2022年4月13日)

「賃貸住宅修繕共済」の販売開始についてのサブ画像1

【組織概要】

|名  称| 全国賃貸住宅修繕共済協同組合

|代表理事| 高橋 誠一

|所  在| 〒100-0005東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館 24階

|設  立| 2021年11月1日

|主な関連団体|

       全国賃貸管理ビジネス協会・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会

|根拠法 | 中小企業等協同組合法

|監督官庁| 国土交通省

【役員構成】

|代表理事| 高橋 誠一  全国賃貸管理ビジネス協会 会長

              三光ソフランホールディングス株式会社 代表取締役

|専務理事| 三好 修   公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 会長

              株式会社三好不動産 代表取締役

|理  事| 宮野 純   株式会社レンタックス 代表取締役

|理  事| 水野 隆司  株式会社プランニングサプライ 代表取締役

|理  事| 大村 浩次  APAMAN株式会社 代表取締役

|理  事| 黒木 博之  株式会社ケイアイホールディングス 代表取締役

|理  事| 門松 哲   有限会社アート企畫社 代表取締役

|監  事| 高橋 幸一郎 株式会社KACHIAL 代表取締役

【お問い合わせ先】 全国賃貸住宅修繕共済協同組合

東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館 24階

03-6275-6707 shuzen_kyosai@pbn.jp

https://shuzen-kyosai.jp/

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