オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：池内順平、以下CoLife）は、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下 みずほ銀行）が四半期ごとに有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award 2023.1Q」の受賞したことをお知らせします。
＜Mizuho Innovation Awardについて＞
「Mizuho Innovation Award」では、四半期ごとに、ビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定し、表彰していきます。
なお、受賞企業には、大企業とのビジネスマッチングなど各種サポートを実施し、イノベーション企業の成長を力強く支援していきます。
＜CoLifeの受賞理由＞
新築住宅建築の縮小が予測され住宅のアフターサービスの重要性が高まっている中、「iecon(イエコン)」は住宅事業者と住宅オーナー・居住者を繋ぐプラットフォームとしてくらしに関わる様々な悩みを解決するとともに住宅価値の維持・向上を実現する等、誰も取り組んでこなかった大変な業務領域に果敢に挑まれ、既に日本全国の事業者・居住者の課題を解決されている点を高く評価させて頂き、「Mizuho Innovation Award 2023.1Q」 を贈呈いたします。
＜CoLife及びオーナー領域のDX推進サービス「iecon」について＞
CoLifeは住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開しており、「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅オーナーの「安心・便利な家ナカサービスの需要」への期待と住宅事業者の「顧客接点の向上・長期化によるストック型ビジネスへの移行」課題に応えるべく、バーティカルSaaS「iecon(イエコン)」を提供しています。
「iecon」は、住宅事業者と住宅オーナーを繋ぐハブとして、さまざまな情報やデータを管理蓄積する「顧客接点の継続が可能となるプラットフォームシステム」とそれを活用した住宅設備機器の修理保証や住宅備品販売や小修繕・リフォームといった「家の維持・管理に不可欠なメンテナンスサービス」を自社で展開しております。それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえまでといったずっと続く住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある良質な関係づくりをサポートしています。
「iecon」は大小様々な住宅事業者で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10％（※1）に対して展開可能なプラットフォームに成長しております。
※1 国土交通省「令和3年 新設住宅着工戸数の持家・分譲住宅の合計戸数（529,519戸）」に対して、ieconを導入する住宅事業者が年間に供給する新築戸数が5万戸を超えるため。
さらに、「iecon」は、暮らしの中で発生するメンテナンス以外の多様な悩みを解決するサービスを提供する「家ナカマーケットプレイス」を創造し、自社サービスの拡充と様々な事業者との連携によりサービス進化を続けております。これまでに、新築オプションサービス、インテリアサービス、インターネットサービスや入居時の負担を軽減するライフライン開設代行サービス、引っ越し手続き代行サービスなどを導入。今後は、ieconで蓄積していくデータと履歴を活用することによる不動産価値の見える化や不動産価値の維持に寄与する新たなフィンテックサービスなど、新たなサービスも予定しております。
◆株式会社CoLife 概要
「家ナカにマーケットプレイスをつくる」ことをミッションに、日本全国5000万世帯、5000万通りの暮らしにテクノロジー、データ、ソリューションを掛け合わせ、社会に貢献できる中央集権型ではない“世帯分散型”の新しい経済圏を作るべく、全国の住宅事業者と提携しieconの導入を進めています。
「家ナカ」という最も身近な舞台をアップデートすることから、様々な社会課題を解決し、より良い未来を創出していきます。
会社名：株式会社CoLife（コーライフ）
所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4
代表者： 代表取締役社長 池内順平
URL： https://www.colife.co.jp/
◆本件に関するお問合せ
株式会社CoLife
info@colife.co.jp
03-6861-4100
担当：松井・白川
