2019年、国土交通省が発表した「不動産業ビジョン2030(※1)」によって、未来の不動産最適活用(※2)における主な政策課題などが示されました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、2021年5月には宅地建物取引業法の改正も含まれたデジタル改革関連法が成立したことから、アナログな業界といわれる不動産業界のDX化が今後さらに加速することが予測されます。
リヴォートでは、今回の資本業務提携と併せて新サービス『classmart（クラスマート）』（https://www.classmart.jp/Classmart/）をリリースします。本サービスは、不動産を借りる人も不動産を管理する会社も、物件検索から電子署名による契約締結、決済処理までを一つのシステム管理画面によって完結させることができるデジタルソリューション(※3)です。
マイナビでは、従業員のエンゲージメントならびに生産性向上を目指した新しい社宅サービスやサテライトオフィスを提供する『マイナビBiz』『マイナビBiz サテライトオフィス PERSONAL SUITE』の運営を行っており、様々な不動産会社とのネットワークがあります。
今回、リヴォートと資本業務提携を締結することで、不動産業界が抱える課題の把握や顧客向けのセールスチャネルを活かし、『classmart』の導入促進などを通して不動産業界のDX化に貢献してまいります。
※1：（参照）https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000190.html
※2：時代や地域のニーズを的確に把握し、それに応える不動産を形成するとともに、最適に活用されること。
※3：2021年11月1日現時点では、不動産を管理する会社のみに提供するデジタル化・業務効率化に寄与するソリューションです。
▼マイナビの会社概要
名称：株式会社マイナビ
所在地：東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
代表者：代表取締役 社長執行役員 中川信行
設立：1973年8月15日
資本金：21億210万円
URL：https://www.mynavi.jp/
▼リヴォートの会社概要
名称：リヴォート株式会社
所在地：熊本県熊本市中央区辛島町4-26
代表者：代表取締役社長 川口雄一郎
設立：2019年1月4日
資本金：800万円
URL：https://www.revote.jp/
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