タワーマンションと町会が連携し、地域の防災力強化へ 防災訓練やワークショップを通じ地域コミュニティにおける連携・共助関係を強化
パークコート文京小石川ザタワー管理組合 理事会（東京都文京区、理事長：関口 昌彦）、春日町三丁目町会（東京都文京区、町会長：杉田 明治）、および株式会社コネプラ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 磨樹央、以下コネプラ）は、住民や地域の防災力強化のため、防災イベントを実施しましたのでお知らせします。
https://conepla.co.jp/
タワーマンションと町会が連携して実施した防災イベントの様子
大規模自然災害時には、地域コミュニティにおける連携、共助が減災に大きく貢献することが指摘されています。一方、新たに開発されたタワーマンション等において、マンション住民と既存の自治会等との連携や共助については課題とされていることから、このたびタワーマンションと地域の町会、企業が連携し、防災イベントを開催することといたしました。今回の様にタワーマンション管理組合理事会と地域の町会が連携し防災訓練を実施したことは、今後の都市の防災を考える上で、大きな意義があると考えています。
今後も地域、マンション、サポート企業が一体となり、地域のコミュニティ醸成を図り、共助関係を築くことで、防災力を高めて安心安全な都市の形成に貢献してまいります。
■防災イベントの開催概要
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場所：パークコート文京小石川ザタワー及び周辺 （東京都文京区小石川）
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物件概要：2021年3月築 地上40階地下2階建 約570戸
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日時：2023年4月16日（日）10:30～16:00
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実施項目：①起震車や煙体験ハウス、AEDを用いた防災訓練 ②マンホールトイレの組み立て実演、防災備蓄品の展示 ③防災紙食器づくりワークショップ、ポリ袋調理実演
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参加者：パークコート文京小石川ザタワー住民および春日町三丁目住民
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参加人数：約130組400名以上
■実施内容
・非常階段を開放した避難訓練
タワーマンションにて非常時にエレベーターが停止した場合を想定し、普段は施錠されている非常階段を開放し、それぞれの住戸からの避難動線の確認を実施しました。
非常階段を開放した避難訓練
・起震車等を用いた防災訓練
管理組合理事会と町会の運営により、震度7を想定した起震車の体験や、煙ハウス実習、消火器訓練が行われました。マンホールトイレを用いた組立実演や、非常階段避難車を用いた避難実習、スタンプラリーも行われ、幅広い年代の参加者が自らの災害対応力の向上に取組みました。
消火器の使い方を学んだ実習訓練
・マンションの共用部分を活用した訓練
非常時に備え、AEDの操作方法をマンションの共用部にて習得しました。また、管理組合が所有している備蓄品の展示を行い、在宅避難に向けた備えのきっかけを提供しました。
AEDの使い方を学んだ実習訓練
管理組合所有の防災備蓄品展示
・防災ワークショップ
いざという時に新聞紙やチラシなど身近なもので出来る、防災紙食器づくりのワークショップを開催しました。紙食器に耐熱性のポリ袋をかけて、自分でお味噌汁をつくる実習も行い、子どもたちも防災や非常時の食事の作り方について体験しました。また、コネプラスタッフによるパッククッキングの実演を行い、非常時にポリ袋で調理する方法を学びました。
防災紙食器・味噌汁づくりワークショップ／講師によるポリ袋調理実演
・アプリを用いた情報配信
防災イベントの情報配信をコネプラが提供するGOKINJOアプリにて実施しました。タイムリーな情報発信が出来、災害時の活用についても認識されました。デジタルツールとリアルな防災訓練を併用した、次世代型の防災イベント開催となりました。
■春日町三丁目町会について
春日町三丁目町会は、文京区の白山通り・春日通り・千川通り・言門通りで囲まれた区域の会員で構成されます。古くは江戸砂子に「小石川という小石の多き小川が幾流もあり…」と言われ、江戸時代には武家屋敷が多くあり、通りの名などに昔のなごりが見られるなど、歴史あるまちです。令和５年現在、区報の配布数は約1,000部となり、年に数回、「牛の2頭分丸焼き大会」や「祭礼での子供の神輿・山車」など、楽しい行事を開催しています。私たちが目指すのは、100年後も有効・現役なまち。省エネルギーで、環境負荷の少ないまち。そして魅力的で楽しい、災害や防犯に強いまち。人と人のきずなが強く、文京区の中で核となれるまちづくりを掲げ、活動しております。
■株式会社コネプラについて
株式会社コネプラは、2022年に創業した旭化成グループ発社内ベンチャーであり、マンション・地域コミュニティに特化したサービスを展開しています。デジタル（住民専用のアプリ）と、リアル（現地イベント開催等）を併用し、「それぞれが ちょうど良い ご近所付き合いができる 社会をつくる」をミッションに事業を運営しています。「手伝いましょうか」「助けて欲しい」がもっと気軽に言える社会の実現のためビジネスアイデアを構築し、事業化に結び付けました。リアルな場所で失われつつある「つながり」を、デジタル技術を活用し「心地よく」「程よい」形で構築することを目指しています。
以上
