株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は不動産業界の求人状況にみる採用の難易度と課題を調査データから示し、各社の取り組みについてまとめましたので、ご報告致します。
■不動産業界の働く個人確保の難易度は年々上昇している。また、不動産業界は小規模事業者で働く人の割合が高く、一人当たりの業務負荷が高い。
・不動産業界の求人数推移は2018年から上昇傾向にあり、およそ2.35倍に。
・不動産業界は他業種からの流入が増えており、前職・現職と就業環境面などを比較されやすい。
・不動産業界は、10人未満の小規模会社で働く人が過半数と多い上に、正規雇用の比率も高い。そのため、特に引っ越しシーズンなどの繁忙期は、一人ひとりに業務負荷がかかりやすい傾向にある。
・賃貸業に携わる正規雇用者の仕事時間は、約4分の1が「周辺的な雑務」であり、「問い合わせ電話（受電）対応」「社内の清掃」「クレーム・トラブル対応」などが上位に挙がっている。
■不動産業界において「働く個人目線での環境づくり」の兆しが生まれつつある。
【事例①】定着率改善・労働時間短縮につながった取り組み（p.7 株式会社 良和ハウス）
取組：入社後フォローの強化、コア業務・ノンコア業務を人や業務ごとに整理し分業を実施
Before：新卒入社者の半数以上が辞めてしまったり、既存社員の負荷が高く帰宅時間が遅くなっていた
After：離職減少、帰宅時間も早まり、業績向上のサイクルが生まれ出している
【事例②】定着率改善・エンゲージメントが向上した取り組み（p.8 ビレッジハウス・マネジメント株式会社）
取組：働く個人の目線に立った募集条件の緩和（一部土日祝休み制の導入など）、入社後のフォローアップ施策を強化 Before：業務生産性向上の目的であらかじめ分業していたコールセンター組織の採用が難しい状況
After：従業員エンゲージメントも高まり年間成約数および家賃収入を向上させる結果に
今回ご紹介した事例のように、働く個人の目線に立ち分業したり、入社した人がつまずく点をケアすることは、個人の不満や不安を解消し、結果的に事業の生産性改善にもつながります。 一方、業務そのものを減らすことが目的化してしまい、人件費を減らして収益改善することだけに終始すると、働く人のやりがいが置いていかれ、結果的に持続しない組織運営となってしまいます。だからこそ、従業員の方と対話しながら業務上の課題を整理し、「この役割の人はこれをやった方がよい」「この仕事は○○と○○に分割した方が効率が良い」などという、生の声を大切にすることが重要なのだと感じました。 また、小規模事業者では、生産性を上げるツールや現状を可視化するためのバックオフィスの人手が不足しているということもあるかもしれません。リクルートでは、業務効率化や人事・総務機能を代替し負荷を軽減するサービスもあります。
ぜひ我々も業務生産性の向上と、業界で働く方の満足度向上、さらには業界の発展に向けて貢献していけたらと考えております。
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