生産緑地問題を抱える農業従事者を支援！
住協グループで、不動産売買を行う（株）住協(本社：埼玉県所沢市、代表取締役：安永 久人)は①「武蔵村山市神明1丁目」、②「西東京市新町４丁目」において、生産緑地が含まれた民間型土地区画整理事業を行いました。「農業の後継者がいない」「将来、売却できないのではないか？」といった生産緑地問題を抱える農業従事者に対して、住協グループが施行者または購入者として土地区画整理を行うことによって、農地の資産価値向上、一部を住宅用地として活用することが可能となり、農地を保有される方にとってメリットのある事業です。
【生産緑地問題を解決する土地区画整理事業／住協グループの取り組み】
民間が行う区画整理事業は、都市農業を支えている「生産緑地地区」が抱える課題である「接道が取れていない」「土地形状が悪い」「資産価値が低い」といった諸問題を解決し、公園等の公共施設の整備及び生産緑地の再開発を行い、営農環境の改善を通じて、農と住の調和したまちづくりの形成を図ることを目的としています。
住協グループは民間の土地区画整理事業者として、農地を集約・整形します。単に土地を売却するのではなく、道路や公園といった公共施設を整備することで、土地の資産価値は向上します。区画整理事業には多額の工事費用が必要となります。その費用を捻出するため、住協グループは地権者との間であらかじめ設定した【保留地】と呼ばれる土地を買い入れることで、地権者の費用負担を軽減。住協グループはこの【保留地】を住宅として生まれ変わらせ、多くのお客様に快適で良質な農住共生住宅をご提供することが可能となりました。
実例紹介①【武蔵村山市神明１丁目 土地区画整理事業】
住協グループは地元のJAと協力して土地区画整理事業を行い、複数の地権者が保有している生産緑地を減歩※（げんぶ）しながらも1ヶ所に整形および集約。この生産緑地の「整形及び集約」は土地区画整理事業でしか行うことが出来ない、生産緑地問題を抱える農業従事者にとっての大きなメリットとなります。
また幅員6Mの道路を通すことで全ての地権者の生産緑地に接道が生まれた他、東京都の「無電柱化推進条例」に基づき、当該区画整理事業も無電柱化。景観にも優れ、土地の資産価値が大きく向上しています。
しかしながら、こういった区画整理を個人で行う事は、多額の工事費用が必要となり現実的ではありません。そこで住協は【保留地】を地権者から購入することで、地権者が工事費に充当することができるように支援しています。造成工事は建築工事全般を扱う住協建設（株）が担当し、住協は購入した保留地を「新築分譲住宅」として販売する予定です。
※減歩とは土地の面積が事業により減少すること
実例紹介②【西東京市新町４丁目 土地区画整理事業】
地権者の宅地と生産緑地が混在する約9,500㎡にも及ぶ広大な土地。生産緑地と宅地に接道の区分けがなかった為に、地権者個人による土地区画整理を実施。生産緑地と宅地を繋げるように道路を通し、無電柱化により電柱のない綺麗な街並みを形成しています。この土地区画整理事業により、土地利用時の利便性、資産価値が大きく向上しています。住協は生産緑地の北側にある【保留地】を買い入れ、新築分譲住宅として販売する予定です。
住協グループは地域密着の不動産業・建築業として、今後も農業従事者と良好な関係を築きながら、地域の発展と街づくりに貢献し、また、より多くのお客様に快適で良質な住宅をご提供できるよう邁進してまいります。
株式会社住協 会社概要】
社 名： 株式会社住協
所在地： 埼玉県所沢市小手指町1-1-4
代表者： 代表取締役 安永 久人
設立 ： 1979年4月19日
埼玉県西部～東京の武蔵野エリアを中心に、不動産流通事業、住宅建築事業を行う総合不動産会社。大規模分譲地・マンションやホテルのデベロッパー(事業主・売主)としても広く事業を展開。
◇コーポレートサイト
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◇住協グループの住まい情報
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