仕事と子育ての両立を手厚くサポート
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）、およびそのグループ会社である株式会社オープンハウス、株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、2023年4月1日（土）より、新たな子育て支援制度として「ひとり親手当」の導入を開始しました。
子育て支援制度「ひとり親手当」について
今年1月に政府が掲げた「次元の異なる少子化対策」として「少子化対策3本柱」のたたき台が3月31日に発表され、子育て世代への支援制度が注目されています。
厚生労働省の調査（※1）によると、母子家庭・父子家庭ともに、もっとも困っている課題は「家計」となっており、経済的な支援施策が期待されています。
当社グループではこれまでも「仕事と子育て両立支援制度」を導入し、働き方と経済面の両面から、社員の仕事と子育て・育児を手厚くサポートしてまいりました。その一環で新たに、ひとり親で子育てをしながら仕事を頑張っている社員の奨励として、所得制限を設けずに月額５万円を支給する「ひとり親手当」の導入を決定いたしました。なお勤続年数や職位は不問のため、入社1年目から支給対象となります。
当社グループでは今後も、男女ともに働きやすい環境や支援制度の整備により社員に充実したサポートを提供することで、企業理念である『やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります。』の実現を通じて、社会に貢献してまいります。
子育て支援制度「ひとり親手当」概要
・制度名 ： 「ひとり親手当」
・対象者 ： ひとり親で、小学生以下の子どもを養育している正社員
（※性別・職位・勤続年数・勤務時間不問）
・補助内容 ： 1家庭につき、月額5万円の金銭支給
・補助期間 ： 養育する子どもが小学校を卒業するまで
【導入中の主な子育て支援制度】
1）充実した経済的支援制度（※2）
・出産祝金制度：お子様が生まれた際に最大100万円支給
（第一子：20万円、第二子：30万円、第三子：100万円）
・ベビーシッター手当：お子様が未就学児の場合、ベビーシッターの費用を月額30万円まで補助
・早期復帰サポート手当：お子様が1歳未満で育休から復帰する場合、2歳まで月額2万円支給
2）お子様が小学校を卒業するまで柔軟な働き方ができる、OPENキャリアデザイン制度（※2）
・時短勤務制度：最短2時間から勤務可能
・時差出勤制度：最大4時間、出社時間を繰上げ・繰下げ可能
・年間休日の変更：年間最大18日まで増加可能
3）その他、サポート
・子育て社員交流会：出産・子育て中の社員の不安や孤育てを解消するコミュニケーションの場
・女性活躍・両立支援窓口：働き方で困ったことがあった場合の相談窓口を設置
＜脚注＞
※1：厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」より
※2：一部、勤続年数・資格職位・勤務時間等の利用条件あり
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 200億7,008万円
従業員数（連結） 4,493名（2022年9月末時点）
