～不動産のオンライン内見・契約を始めとするDXの進展に期待が集まる～
- 【調査結果サマリー】
・不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割と過半数を下回る。
・オンライン内見を利用した人の約7割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」点がよかったと回答。利用者はオンラインならではのメリットをしっかり実感。
・不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割。
・今後不動産の検討の際、「内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したい」と回答した人は6割超。オンライン内見やオンライン契約をはじめとする不動産DXの進展に期待感。
- 【調査結果】
■不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割と過半数を下回る。
2021年5月に成立したデジタル改革関連法によって、相手の同意があれば、今まで書面での交付が義務付けられていた契約書や重要事項説明書を完全オンライン化することが可能になりました。
デジタル改革関連法成立について知っているかどうかを尋ねたところ、知っている人は40.8%と半数に届きませんでした。一方で、2021年3月から可能となった「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）については46.2%が認知していました。
■オンライン内見を利用した人の約7割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」点がよかったと回答。利用者はオンラインならではのメリットをしっかり実感。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って認知されるようになった「オンライン内見」について、「知っているが利用したことはない」と答えた人は47.4％で、「知っていて利用したことがある」と答えた人（19.2％）より多い結果となりました。
また、未利用者の約7割が、利用しなかった理由として「実際に部屋を訪問してみないとわからないことがあると思うため」を理由として挙げる一方で、利用者の約7割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」と回答しており、オンライン内見ならではのメリットをしっかり実感していることがわかりました。
また、現在不動産の購入や賃貸を検討している人の78.0%が「オンライン内見を利用したい」と回答しており、「不動産を借りるときに利用したい」と答えた人は「不動産を買うときに利用したい」と答えた人を上回る結果となりました。不動産賃貸においては売買と比べてオンライン内見を活用したいと考えている人が多いことが分かります。
■不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割
デジタル改革関連法によって可能になる「オンラインによる不動産契約」（以下、オンライン契約）を利用したいと回答した人は81.8%にも上り、不動産売買・賃貸のいずれの場面においても高いニーズがあることがわかりました。
また、契約書のやり取りを「データのほうが良い」と回答した人が43.6％となり、「紙のほうが良い」と回答した人（31.8%）を超え、不動産契約のオンライン化に前向きであることが伺えます。
■不動産の契約をオンラインで行うことに対して感じる不安について「予期しないトラブルが起こらないか」と回答した人が6割
不動産のオンライン契約について、「予期しないトラブル」や「手続きのスムーズさ」に不安を感じている人が多いという結果になりました。今後の利用拡大にあたっては、オンライン手続きに関する丁寧な説明や案内、利用者にとって使いやすいUI・UXなどが必要となることが予想されます。
■今後不動産の検討の際、内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したいと回答した人は6割超
「内見から契約までオンライン完結できる不動産会社を積極的に利用したい」と回答した人が62.6%と、オンライン内見やオンライン契約を導入している不動産会社は利用者に好意的に捉えられていることがわかりました。
■引っ越しを検討、予定している人が「面倒なこと」として多く挙げたのは「内見の日程調整」や「契約に時間がかかること」
今回不動産の賃貸や売買の契約を検討、もしくは予定している人のうち、引っ越しを伴う人に対して「不動産探しから契約までの期間で面倒なこと」を聞いたところ、およそ半数の人が「内見の日程調整」や「契約に時間がかかること」と回答しました。オンライン内見やオンライン契約の活用といった、調査結果で挙がったマイナス面の解決方法を導入することで、利用者側の負担感は大きく軽減されそうです。
- 【結果まとめ】
今回の共同調査を通じて、「不動産の売買・賃貸を検討する消費者は今後の不動産DXに関する強い期待を抱いている」ということが改めてわかりました。
今後、電子契約サービスと不動産業に特化したクラウドサービスやシステムが連携し、オンライン完結の手続き領域が増えていけば、不動産の購入・賃貸を検討している方にとって内見から契約まで一気通貫でサービスを受けられるようになり、利便性が向上します。
GMOグローバルサイン・HDといい生活は、今回の調査結果を踏まえ、不動産の売買・賃貸をする利用者と不動産関係事業者双方の利便性向上を図るべく、これからもシステム連携をはじめとした不動産DXの取り組みを推進してまいります。
- 【アンケート調査概要】
◆調査方法：インターネットアンケート
◆調査期間：2021年10月8日～2021年10月18日
◆調査対象：
22歳以上60歳以下の男女500人
現在不動産の賃貸や購入を考えている、もしくは1年以内にその予定がある人
（うち、460人がその不動産の賃貸や購入の契約によって引っ越しを伴う人）
- 【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年９月時点で導入企業数31万社以上が利用しています。
「立会人型」、「当事者型」に加え、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※2）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。
（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
- 【「ESいい物件One」について】（URL：https://www.es-service.net/）
いい生活が提供する「ESいい物件One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な情報を集約し、自由自在に共有することで、ビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションとなっています。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの物件情報の掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能などのさまざまな機能があります。
- 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
- 【「株式会社いい生活」について】（URL：https://www.e-seikatsu.info/）
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
以上
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| 資本金 | 628,411,540円（2021年3月末現在） |
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
| 会社名 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788） |
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| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
| 会社名 | GMOインターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449） |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業 |
| 資本金 | 50億円 |
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