月曜日, 12月 23, 2024
ホーム経営情報キャピタランド・インベストメント地域特化型コア・プラス・プライベート・ファンド向けにマルチファミリー6物件を1億4千140万シンガポールドル(1億590万USドル)で取得へ

キャピタランド・インベストメント地域特化型コア・プラス・プライベート・ファンド向けにマルチファミリー6物件を1億4千140万シンガポールドル(1億590万USドル)で取得へ

キャピタランド・オープンエンド不動産ファンド、オフィス分野に加えマルチファミリー物件分野への参入によりポートフォリオの多角化へ

シンガポール 2023年4月3日 – キャピタランド・インベストメント・リミテッド(CLI)は、大阪を基盤とする住宅開発業者と、大阪中心部のマルチファミリー物件[1]6棟を1億4千140万シンガポールドル(1億590万USドル[2])で購入するフォワードパーチェス契約を締結しました。この契約は、CLIの主力地域特化型コア・プラス・ファンドであるキャピタランド・オープンエンド不動産ファンド(CapitaLand Open End Real Estate Fund:COREF)向けであり、これを機にCOREFは、日本におけるマルチファミリー物件分野へ参入いたしました。

 CLIのタン・ライ・セン代表取締役は以下のように述べています。

キャピタランド・インベストメント地域特化型コア・プラス・プライベート・ファンド向けにマルチファミリー6物件を1億4千140万シンガポールドル(1億590万USドル)で取得へのサブ画像1

 

「CLIは日本で20年以上の経験を有しております。昨今海外投資家から大きな関心を集めており、非常に人気の高い日本のマルチファミリー物件分野においてCOREFへオフマーケット取引を提供できることを喜ばしく思います。マルチファミリー物件への投資は当社の主要戦略であり、様々な投資ヴィークルを通し、これまで日本において60を超える物件へ11億シンガポールドルを拠出し、一方で投資家のキャピタル・リサイクルを成功させてきました。この度のCOREFによる6 物件に加え、CLIのロッヂング・トラストであるキャピタランド・アスコット・トラストがさらに3物件を取得し、2023年第2四半期から2024[3]年までの完成を予定しています。これにより日本8都市で30のマルチファミリー物件を保有することになります。日本の主要都市、特に大阪と東京のマルチファミリー物件分野は、都市部への転居希望者による堅調な需要に伴い、過去10年間で回復基調を示してきました。大阪のマルチファミリー物件は、COVID-19パンデミック下においても好調を維持し、賃料の上昇ならびに95%以上の高い入居率においても実証されています。」

 CLIのプライベート・エクイティ不動産、リアルアセット部門のCEOである サイモン・トレーシーは、以下のように述べています。
 

キャピタランド・インベストメント地域特化型コア・プラス・プライベート・ファンド向けにマルチファミリー6物件を1億4千140万シンガポールドル(1億590万USドル)で取得へのサブ画像2

 

「我々は、COREF向けに大阪の高品質マルチファミリー物件アセットのポートフォリオを取得し、プライベート・ファンドの運用成果を継続的に積み上げています。 様々な経済サイクルを乗り越え、安定的に成長、そして回復力を発揮してきたアジア太平洋の不動産市場の輝点の一つである日本のマルチファミリー物件分野を取得できたことを大変喜ばしく思います。2021年9月の設立以来、COREFは日本、シンガポール、オーストラリアの4棟のオフィス・アセットに選択的に投資し、地域多角化を実現してきました。2022年以降、不安定な市場環境下においても、CLIは11の新規プライベート・ファンドを立ち上げ、当社のキャピタルパートナーのグローバルネットワークに17の新規投資家の方々の参入を継続し、4億シンガポールドルを超える資金調達をしています。 今後も事業を拡大させながら、当社が事業展開を行う国々での強い経験と専門チームの力を存分に使い、ファンド投資家の皆様に質の高いリターンを提供できるよう魅力的な機会を獲得することに引き続き注力してまいります。」

優良資産でCOREFポートフォリオの継続強化
この6棟のマルチファミリー物件は、梅田と難波の商業地に近く、地下鉄の最寄り駅から徒歩圏内に位置しています。当物件は、法人契約や中間所得層カップルをターゲットに、魅力的なデザインの内装と仕様を備えた高品質な1LDKの住宅428戸で構成されています。 2023年5月から2024年6月にかけて順次竣工する予定で、2025年の万国博覧会に向けて活性化が進む大阪市の大きな成長の可能性から恩恵を享受することができます。 また、2030年までに開業が予定されている国内初の統合型リゾートの候補地としても注目されています。これらの要因により、大阪という都市の魅力と労働人口の増加に伴い、賃貸マンションの需要が増加することが期待されます。

 日本におけるCLIのプレゼンス
CLIは、日本において堅固な収益を生み出すポートフォリオを有しています。 東京と横浜に4棟のオフィスビル、首都圏と大阪に3棟の物流施設を保有しています。 また、CLIが100%出資するロッヂング事業部門であるアスコット・リミテッドとそのロッヂング・トラストであるキャピタランド・アスコット・トラストは、全国9都市で50以上のサービスレジデンス、コリビング物件、ホテル、マルチファミリー物件、学生寮[4]を展開、計8,200室以上の強力なポートフォリオを構築しています。

[1]マルチファミリー物件は日本での賃貸マンションを示します。
[2]為替レート:1USドル=1.3356シンガポールドル
[3] マルチファミリー物件2棟は福岡、3棟目は大阪所在。
[4]COREFの下での6つのマルチファミリー資産を除きます。

キャピタランド・インベストメント・リミテッドについて  (www.capitalandinvest.com)
シンガポールに本社を置きシンガポール証券取引所に上場しているキャピタランド・インベストメント・リミテッド(CLI)は、アジアに広範囲な拠点を置く世界的な不動産投資運用会社です。2022年12月31日現在、CLIはアジア・パシフィック、ヨーロッパ、アメリカにおいて30の私募ファンド、6つのREIT(上場不動産投資信託およびビジネストラスト)を通じて、AUMベースで約1,320億シンガポールドル、FUMベースで約880億シンガポールドルの不動産を運用しています。運用不動産のアセットクラスはリテール、オフィス、ロッヂング(ホテル、賃貸マンションほか宿泊系施設)、ビジネスパーク、産業用不動産、物流施設、データセンターと多岐にわたっています。
 
キャピタランド・グループにおける上場投資運用事業部門であるCLIは、グループの開発事業部門であるキャピタランド・デベロップメントがそのパイプラインとして外部成長を強力にサポートしています。このキャピタランド・エコシステムが他の不動産投資運用会社との差別化を実現しています。
 
また、キャピタランド・グループはサステナビリティをその活動の中核に据えており、CLIはその一員として 2050年までのネット・ゼロをコミットメント目標としてその達成に向けて取り組んでいます。責任ある不動産企業として、長期的な視点に立った経済的価値をステークホルダーに提供するとともに、事業を展開するコミュニティの環境的・社会的福祉に貢献します。

キャピタランド・ソーシャルメディア

Facebook: @capitaland / facebook.com/capitaland 
Instagram: @capitaland / instagram.com/capitaland 
Twitter: @capitaLand / twitter.com/capitaland                         
LinkedIn: linkedin.com/company/capitaland-limited 
YouTube: youtube.com/capitaland

問い合わせにつきましては、以下のコンタクト先にご連絡ください。

キャピタランド・インベストメント

投資家およびアナリストの連絡先                     
Grace Chen                                                   
Head, Investor Relations                               
Tel: +65 6713 2883                                         
Email:mailto:grace.chen@capitaland.com        

メディアコンタクト

Michele Ng
Head, Group Communications
Tel: +65 6713 2881
Email:mailto:michele.ng@capitaland.com
       
日本での連絡先

キャピタランド・ジャパン株式会社
jp.marketing@capitaland.com

Important Notice

The admission and listing of CapitaLand Investment Limited on the Singapore Exchange Securities Trading Limited was sponsored by J.P. Morgan (S.E.A.) Limited.  J.P. Morgan (S.E.A.) Limited assumes no responsibility for the contents of this announcemen
 

RELATED ARTICLES

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください

Most Popular

Recent Comments