戸建て住宅へ初期費用0円の太陽光発電設備設置サービス pptcグループ各社にて2023年4月より提供開始
太陽光発電システムの第三者所有（PPA）サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行、以下、当社）は、株式会社property technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：濱中雄大、証券コード：5527、以下、pptc）と業務提携における基本合意をしました。これにより、pptcグループ各社の戸建住宅へ、初期費用0円で屋根置き太陽光発電設備を設置し日中の電気料金を削減できるサービスを2023年4月を目途に開始します。
■本業務提携の背景と取り組みについて
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた環境配慮への意識の高まりや昨今の燃料価格の高騰による電気料金の値上がり、昨夏では電力需給がひっ迫するなどのエネルギー問題によって、再生可能エネルギーは注目を集めています。この流れを受けて、再生可能エネルギー等に関する総点検タスクフォース※１では、2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光設備を設置する目標を設ける検討を進めています。
当社は、2018年2月に、基本料金・月額料金無料、リーズナブルな自家消費料金を特徴とする太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」をリリースして以来、戸建のお客様を中心に、累計10,000件超の契約申込を積み重ねています。
本提携を通じ、再生可能エネルギーを通じた環境にやさしい住まいづくりや脱炭素化を推進できるとともに、高騰する電気料金を削減しお客様の暮らしをサポートすることに貢献してまいります。
pptcグループでは、引渡し累計10,000件を超える中古住宅事業と戸建住宅事業を軸に「リアル（住まい）×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供する「KAITRY事業」を展開しています。
※１ 内閣府WEBサイト
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html
■株式会社シェアリングエネルギー代表取締役 上村一行 コメント
昨年末、東京都で新築住宅への太陽光発電システムの設置義務化するための条例が成立したことを端緒に、「住まい」の領域においても、脱炭素社会の実現に向けた動きが一層加速していくことが想定されます。
このような状況下、住まいの領域でテクノロジーを駆使してお客様のニーズやライフスタイルに応じた住まいづくりの提供されてこられたproperty technologies様と今回の業務提携に至りましたことを大変嬉しく思います。
当社のシェアでんきをご活用頂き、お客様の光熱費低減及びレジリエンスの強化に繋げていくことに加え、property technologies様と共に、再生可能エネルギーの自家消費・地産地消を促進することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
■株式会社property technologies代表取締役社長 濱中雄大氏 コメント
この度、シェアリングエネルギー様と業務提携し、新たな取り組みができることを大変嬉しく思います。電気料金の高騰や自然災害のレジリエンス強化など、多くのお客様にとって再生可能エネルギーの導入に関心が高まっています。本提携によって、太陽光発電を初期費用なく導入できることは、再生可能エネルギー普及のハードルを下げ、お客様の選択肢を増やすとともに脱炭素社会の実現を後押しするものと考えています。
■本業務提携によるサービスイメージ図
■株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について
「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間約20,000件の不動産価格査定実績やグループ累計10,000戸超の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でユーザーにとって利便性の高い不動産取引を提供しています。
■シェアリングエネルギーについて
「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、無料で太陽光発電を設置して電気代をおトクにするサービス「シェアでんき」をはじめとする分散電源の提供を展開しています。多額の初期投資が必要だった太陽光発電システムを初期費用無料で提供することで、需要家の電気代をおトクにするというイノベーションを実現しました。さらに再生可能エネルギーの自家消費・地産地消を促進することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
また、2021年には福岡県吉富町と、2022年には福岡県田川市との包括連携協定を発表し、行政・地方自治体との取り組みも推進していきます。さらに多くのお客様、パートナー企業様にご支持いただき、2023年1月には、契約申込数1万件を突破し、ミッションの実現、脱炭素化に向けて取り組んでいます。
2023年2月には、住宅向けに加えて、事務所や店舗などの法人向けサービス「シェアでんき forBiz」、ならびに、シェアでんきを活用いただくことで創出される「環境価値」を活用し、企業様のカーボンニュートラルへの取り組みと従業員様のQOL向上をあわせた「シェアでんき環境貢献サービス」の提供を開始しました。
■採用情報について
経営企画マネージャー候補、アライアンスマネージャー候補の他、さまざまなポジションで採用を強化しています。詳細は、下記をご覧ください。
採用ページ：https://sharing-energy.co.jp/recruit/
■アライアンスのお問い合わせについて
シェアでんきの展開を一緒にお取り組みいただけるパートナー企業様を募集いたします。下記ページより、お気軽にお問い合わせください。
例）
・ハウスメーカー/ビルダー様、工務店様
・全国の地方自治体様、金融機関様（全国地銀様、信用金庫様）
・小売電気事業者様、ガス事業者様
・施工会社様、販売会社様
・シェアでんき加盟店募集ページ：https://share-denki.com/partner/
■シェアでんき利用希望のお問い合わせについて
シェアでんき及びシェアでんき蓄電池モデルのご利用をご検討のお客様は、シェアでんきサービスサイトより「無料診断」にお問い合わせください。
・シェアでんきサービスサイト：https://share-denki.com/
■太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」について
シェアでんきは、初期費用０円で太陽光発電システムを設置し、電気代がおトクにするサービスです。一定期間経過後はシステム一式をお客様に無償譲渡する点もご評価いただき、2018年の創業以来、契約申込数が10,000件を突破し、急成長しております。
また、高度環境配慮型都市・脱炭素社会の実現に向けた「福岡県吉富町」との官民連携をはじめとした公共セクターとの協定が進むほか、初期費用ゼロ円で蓄電池とセットでシェアでんきを導入するシェアでんき蓄電池モデルも提供しています。
【シェアでんきの6つの特徴】
①初期費用が完全無料で太陽光を設置
・高額の初期費用が必要になる太陽光システムご購入とは異なり、初期費用は発生しません
②太陽光発電の電気をお得に利用可能！
・請求単価は業界最安値級※1の1kWhあたり22円
・電気使用料は使った分だけ！月額定額料金の支払いはなし※2
・一般的な電気契約時と比べて大幅におトクになります
・燃料価格や物価上昇があっても、契約期間中の値上げは一切なし※3
③アフターメンテナンスは弊社にて負担・対応
・シェアでんきにて発電量は遠隔監視
・契約期間中のトラブルやメンテナンスはすべてシェア電気にて負担・対応
④15年経過後は、太陽光システムを一括でお客様に無償譲渡
・無償譲渡後は発電した電気を無料でご利用可能
・さらに余剰電力売電収入を得ることが可能
⑤非常時（停電時）も使えて安心
・停電時にも、太陽光発電システムが発電する時間帯であれば、非常用電源として電気をご利用いただけます
・蓄電池も併設する「蓄電池モデル」もあり、非常用電源としても活用可能
⑥シェアでんき導入後の夜間や雨天時の電力はお客様が自由に選択可能で制約なし
※1：当社調べ
※2：一部定額料金が発生する場合もございます。詳細はお問い合わせください。
※3：消費税増税時は除く
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社シェアリングエネルギー 広報担当
Mail：pr@sharing-energy.co.jp
