相談窓口の設置で所有者の課題解決から空き家の流通促進を目指す
空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下アキカツ）は、長野県根羽村（住所：長野県下伊那郡根羽村、村長：大久保憲一、以下根羽村）と「空き家活用官民連携事業」を締結したことをお知らせします。協定に基づき根羽村では空き家活用株式会社が提供する空き家対策ツール「アキカツ自治体サポート」を導入し、地域おこし協力隊制度を活用した空き家対策が開始します。
- 地域おこし協力隊制度を活用し空き家の調査と相談窓口の設置へ
この度の取り組みで、根羽村は空き家活用株式会社が提供する自治体の空き家対策サポートパッケージ「アキカツ自治体サポート」を導入し、根羽村現地での空き家調査や空き家相談窓口の業務を行う人材を、地域おこし協力隊制度を活用して雇用・育成していきます。この取り組みにおいて、根羽村とアキカツは「空き家活用官民連携事業」を締結します。
採用された地域おこし協力隊員は「空き家コンシェルジュ」となり、空き家の所有者と活用希望者のマッチングを促進する業務を行います。募集には2名の応募があり、書類選考および3度の面接の結果、１名が採用されました。4月3日（月）より業務を開始し、根羽村の空き家流通を促します。
- 空き家率、高齢者独居世帯が増加する根羽村で新たな空き家対策の仕組みが開始
根羽村には空き家が平成27年12月時点では約100軒（村担当調べ）存在していましたが、令和3年8月には約140軒と増加しており、年間4～6軒のペースで増加しています。また、令和5年2月末における高齢者独居世帯は108世帯と全世帯数416世帯に対し約3割にあたり、今後も空き家の増加が懸念されます。
「長野県根羽村は長野県の最南端の村で、村の9割を森が占める自然豊かな場所です。愛知県名古屋市まで車で2時間弱というアクセスの良さであり、近年は新規事業の立ち上げも盛んな地域。移住者も増加し、新たな活気が生まれているこの場所で、一緒に空き家対策ができることを楽しみにしています。今回は地域おこし協力隊の制度を活用し、空き家対策のスペシャリストを育成していく予定。この取り組みが全国に広がり、空き家対策が進んでいくことを期待しています。（空き家活用株式会社代表、和田 貴充コメント）
- 「行政も一緒に学び・考え、成長できる関係を築いていきたい」根羽村村長・大久保憲一のコメント
根羽村村長・大久保憲一
空き家活用株式会社と根羽村が空き家対策に関する協定を締結することになり、根羽村でも大きな課題である、空き家問題の解決に対する第一歩が踏み出すことができました。当村の人口は昭和30年の3,282人を最大に以降減少が続き、令和5年3月1日現在858人となっています。このような状況下でしたが、令和2年度中には社会増、令和3年度には人口増が見られました。これも移住定住施策によるもの、コロナ禍による働き方改革等、現在地方の生活が見直されている結果によるものと思われます。
現在、移住・定住施策の推進を含め、空き家の活用は多くの皆様から期待されています。反面、空き家は景観などの環境の悪化、防犯面からの安全環境の悪化をもたらします。こうした問題は広く周知され、認識はされていますが、その対策は所有者の方も、近隣の方も、それぞれがそれぞれの立場で悩み、苦労されています。村職員も兼務により、なかなか問題解決にたどり着けずにいました。
今回、総務省の「地域おこし協力隊」制度の活用、更に全国各地で活動されている空き家活用株式会社さんと連携協定を結ぶことになりました。新たな体制構築により、空き家活用株式会社様より問題解決へのノウハウの提供頂き、空き家に対する問題解決に繋がることを期待します。私たち行政も一緒に学び・考え、成長できる関係を築いていきたいと思います。
- 地域おこし協力隊「空き家コンシェルジュ」に採用された方のコメント
今回、埼玉県熊谷市から長野県の根羽村に移住をすることになりました。元々、移住や自然に興味があり、移住した場所で自分のやりたいことや、新しい土地で経験を積んでみたいと思っていました。さらに自分の居住している地域外で、様々な関係性や拠点を作りたいと思っております。
根羽村は村の住人たちが村のことを好きな人が全員。という言葉を聞いて、まちへの愛着が根付いている場所だということを大変魅力に感じ、自分もその地で活動をしてみたいと思ったことが今回移住を決めたきっかけです。今回の募集キーワードが『空き家』ということで、私自身、空き家の利活用などに興味を持っていました。大学在籍時に学んでいたことが都市計画の分野であり、大学在籍時にも様々なことにチャレンジをしてまちづくりや地域活性という分野を学びました。そこで、『人』『地域の魅力の創出』というキーワードに興味を持ちました。私も実際に地域などのフィールドや現場に飛び込んで、活動や業務を行いながら、地域の様々な人たちと会話をして、コミュニティや地域に根付く人材になりたいと考えております。
大学在籍時に、元々空き家だった場所をシェア本屋として活用し、コミュニティ作り、運営を現在も行なっています。『空き家』『コミュニティ』いうキーワードに関して、自分の好きな分野の可能性をさらに広げ、挑戦をしたいと思っています。
▼「地域おこし協力隊」募集プロジェクトページ
- 長野県根羽村の概要
根羽村は、長野県の最南端に位置し、愛知県と岐阜県を県境に持つ地域です。村境は1,000ｍ級の山々に囲まれ、内部も起伏に富み平坦地は多くはありません。村面積89.97㎞２の内92%が森林で、古くからスギ・ヒノキを主体とした植林が行われ人工林率は73%に達し、特に林業は古くから基幹産業として重要な位置を占めています。
村内を西から北へ向かって一般国道153号が縦貫し、中央から南へ主要地方道設楽根羽線が、東へ主要地方道阿南根羽線がそれぞれ分岐しており、一般国道153号及び主要地方道設楽根羽線を通じ、名古屋市や豊田市、豊橋市、静岡県浜松市などへアクセスが可能で社会的交流も古くから活発に行われてきました。名古屋市へは車で約2時間、豊田市・豊橋市・浜松市へは約1.5時間、長野県飯田市へは約50分の距離にあります。また、一級河川矢作川の源流地であり、愛知県三河地方の重要な水源地でもあります。
【人口：858人・世帯数：416世帯 （2023年3月1日現在）】
- 空き家活用株式会社が提供する「アキカツ自治体サポート」導入11例目
アキカツ自治体サポート
「アキカツ自治体サポート」とは、空き家活用株式会社が提供する自治体の空き家対策を推進するサポートパッケージです。アキカツが実際に利用・開発を続けてきた空き家調査用の空き家データをクラウド上で管理・閲覧共有できるシステム「アキカツ調査CLOUD（クラウド）」を自治体向けにカスタマイズし、データ化された空き家の所有者とその物件を利活用したい事業者をコーディネートする業務「アキカツカウンター」とパッケージ化しました。
これまでに、北海道栗山町（町長：佐々木学）や大阪市生野区（生野区長: 筋原 章博）、など合計11自治体に導入されており、各自治体で空き家の調査や相談業務が進んでいます。
▼「アキカツ自治体サポート」についてのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000057167.html
▼「アキカツ自治体サポート」サービスページ
https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
- 空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
空き家活用株式会社代表・和田貴充
空き家活用株式会社代表・和田貴充1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」（https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport）の提供を開始した。
受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／SDGs研究所主催第２回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月／東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser
2022年4月／延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka
2022年6月／「Smart City Osaka Pitch 2022」（大阪スマートシティパートナーズフォーラム）にて優秀賞を受賞
2022年７月／北海道・栗山町と「地域活性化起業人制度」に関する連携協定を締結
- 空き家活用株式会社概要
・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：1千万円（2023/2/27時点）
・従業員数：12名（＋役員6名）
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
アキカツマガジン：https://aki-katsu.co.jp/magazine/
空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」（登録者数2.56万人）／6月現在：
https://www.youtube.com/c/akiyayan
空き家活用公式LINE：https://lin.ee/vEpG93U
「アキカツ自治体サポート」：https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
・営業所 ：
大阪営業所／大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階（Laugh Out 中津）
