経済産業省九州経済産業局（以下、「METI九州」という。）のホームページで公開する「ＤＸに取り組む企業事例紹介」において、当社の「不動産のトラストＤＸプラットフォーム®」に関する取組みが掲載されましたので、お知らせいたします。
当社は、2022年４月４日付プレスリリースに記載の通り、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。
https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/596/file1_path/20220404_596.pdf
認定取得を受け、METI九州から、「地域企業の顧客視点での新たな価値創出に向け、デジタル技術の活用によるDX推進に取り組んでおり、新事業を生み出している事業者や、長年の企業文化を変化させている取組等」の先進事例としてヒアリング頂き、その結果をまとめた事例紹介の第一弾として下記の通りMETI九州のホームぺージに掲載されました。当社の若手社員が中心となって推進しているトラストＤＸについて、導入の背景や改善サイクル、成果を交えて紹介されています。
「ＤＸに取り組む企業事例紹介」ＵＲＬ
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/jyoho/jirei/dx/top.html
当社の掲載面
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/jyoho/jirei/dx/pdf/3_2_shinoken.pdf
同ホームぺージ内では、インタビュー結果から、ＤＸを円滑に進めるポイントとして「経営者のリーダーシップ」「社内理解の醸成」「外部との連携」「人材確保・育成」が共通事項としてあげられている等、当社グループにおけるＤＸ推進活動が一定の実を結んでいることを確認すると同時に、顧客目線での価値創出に今後も取り組んでまいります。
業界初のマイナンバーカードを活用した電子契約プラットフォーム「トラストＤＸ」
不動産のトラストＤＸは、業界初の、マイナンバーカードで公的個人認証を行うデジタルＩＤを使用し、不動産売買契約を行う電子契約プラットフォームです。
2021年7月20日付リリース
https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/551/file1_path/20210720_551.pdf
不動産のような高額商品を取り扱うにあたって必要不可欠な「安心安全な取引環境」を実現し、直近では、マイナンバーカード未交付のお客様もご利用できるよう汎用性を高め、当社グループのアパート販売における電子契約率は直近で約90％に達しています。これまで署名・押印に要していた手間が省け、契約時間が短縮され、印紙代も削減されるため、取引にかかる負担が大きく軽減され、お客様から高い評価を頂いております。
マイナンバーカードの普及率は既に76％を超え*1、健康保険証とも一体化が進み、運転免許証との統合も予定されており、今後ますますトラストＤＸの有用性が高まることが見込まれます。
*1 総務省「マイナンバーカード交付状況について」（令和5年3月26日時点、申請ベース）
今後、賃貸借契約をはじめ、当社グループが形成する経済圏での取引に順次適用範囲を広げ、更なるお客様の安心・便利な取引環境の実現に向け、将来的には金融機関等、関係機関と連携した「融資申込」、「決済」、「登記」といった手続きに至るまで拡大できるよう、「トラストDX」を推進してまいります。
株式会社シノケングループ https://www.shinoken.co.jp/
