このマッチングシステムは、世田谷区内の空き家の活用等を促進することで、空き家の発生抑制並びに管理不全な状態を予防及び解消するためものであり、世田谷区としても空き活としても初めての試みです。マッチングシステムの名称は「(仮称)せたがや空き家活用ナビ」です。空き家活用サービスの提供は2021年11月を予定しており、世田谷区の空き家の所有者、事業者に向けて広報活動を強化していく考えです。
- 世田谷区・保坂 展人区長のコメント
『世田谷区では、世代を超えた集まりやサークル活動、趣味の会、カフェなど様々な活動が多い地域です。区で700〜800の社会福祉協議会のもとでの活動があり、その数は東京全体の4分の1ちかくあるというほど、活発な活動が色々と行われてきましたが、昨今の状況で人が集うということが困難な状況になり、さらに場所がない、区の施設があるが少なく抽選になってしまう等、活動する場所がないという声が多数あります。一方で、世田谷区には使われない空き家が多いことが歩いて確認できる状況であります。このたび世田谷区の公募のマッチング事業を行う協定を空き家活用株式会社様と行うことになりました。空き家、空室が増えていることから、信頼性と安定性があるプラットフォームで空き家を探しだしてコーディネートしていくのは、日本でここまで踏み出したのは全国でも初めてではないかと思います。ぜひ今回の協定を機に、活気ある拠点を持つことができるチャンスが生まれることを心から期待をしたいと思います』
- 空き家活用株式会社・代表取締役和田貴充のコメント
『世田谷区様と日本初と言える、区の空き家所有者と事業者をつなぐ「マッチングシステム」の協定を締結できたこと、とても嬉しく思います。我々は、“空き家予備軍”と言われる物件を自主調査し、空き家オーナー様と事業者を繋ぐ取り組みを2018年よりスタートしております。調査の方法は、地域を中心としたシニアの方々を雇用し、実際に足で現地に行って調査するといった地道な活動を続けています。シニアの方々も運動になる、社会貢献に繋がるという理由から、積極的に調査に取り組んでいただくことが増えてきました。今では住人の方々の理解もあり、調査もスムーズに進むようになっており、まさに空き家問題が身近になってきたんだと、実感するばかりです。このたび、空き家数が日本で一番多いと言われる、世田谷区様と連携協定を締結することで、多くの空き家対策件数、空き家解決事例を構築できるであろうと考えております。本協定によるマッチングシステムは、インターネットの強みを生かすことで空き家所有者が世田谷区に住んでなくても、また海外在住であったとしても、世田谷区様のサポートのもと、事業者が空き家所有者へ提案する、空き家所有者が事業者へ提案するといったことができるようになるものです。空き家の問題を先送りしないことは、これからの少子高齢化社会に向けて非常に大事な要素だと考えています。この機会を切欠に、マッチングシステムの輪を広げていけたらと考えています』
世田谷区と空き活による連携協定は、宮崎県延岡市(2021年2月26日)、埼玉県大里郡寄居町(4月21日)、大阪府泉南郡岬町(10月11日)、茨城県常総市(10月13日)に次いで5例目であり、空き活は、引き続き空き家等の発生の抑制及び活用の促進を図り、地方と都市部に顕在する空き家問題を解決するためにマッチングシステムの提供を活性化させていく考えです。
- 空活会議2021カンファレンスについて
また空き活は、世田谷区との詳細な取り組みや今後の事業プラン等を発表するイベント「空活会議2021(カンファレンス)」を10月26日(火)に開催し、その場でマッチングシステムの概要を説明する計画です。本イベントは取材(オンラインも可)を受け付けております。10月25日(月)までに広報担当へお問い合わせください。
空活会議2021カンファレンス:
https://seminar.aki-katsu.co.jp/akikatsukaigi
- 東京都世田谷区役所について
住所:東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
Tel(代表):03-5432-1111
ホームページ:https://www.city.setagaya.lg.jp/
<空き家の担当部局>防災街づくり担当部建築安全課空家・老朽建築物対策担当
- 1年の半分以上を、空き家問題解決のために全国を飛び回る。空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。
受賞歴、協定等(一部):
2017年9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年9月/東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年2月/宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月/埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/SDGs研究所主催第2回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月/大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
- 空き家活用株式会社の事業の特徴について
1、空き家を探す事業者と所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」とは
空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS(アキダス)」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査したり、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト(会員サイト)を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。リタイヤされた地元に詳しいシニアを雇用するモデルが評判で、調査員数も口コミで増え現在40名が在籍。現在、都市部の空き家見込み物件を中心に収集しておりますが、昨今では地方自治体からの相談も増えており、地方の空き家調査も受けている状況です。
空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」とは:
https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
2、空き家調査の実施組織を使った、空き家仕入れ物件調査請負サービス
当社の精度が高く、かつ物量を獲得できる調査実施組織を活用して、不動産事業者様の物件仕入れ外注サポートを実施しております。
調査請負サービス:
https://aki-katsu.co.jp/aki-research/
3、空き家に関するノウハウが満載のメディア「空き家活用ラボ」
月間15万PVを実現する、空き家問題や新しいライフスタイルに関わる話題を丁寧に解説するWEBメディアです。上記セミナー以外にも、知りたい情報が満載です。ぜひご一読ください。
空き家活用ラボ:
https://aki-katsu.co.jp/lab/
- 空き家活用株式会社概要
・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 :2014年8月
・資本金:95,518,977円
・従業員数:40名
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト:https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」:https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
空き家活用lab(ラボ):https://aki-katsu.co.jp/lab/
・営業所 :
名古屋営業所/愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所/大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階(Laugh Out 中津)