賃貸住宅分野での脱炭素社会の実現を推進
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、１月より、当社が提供する賃貸住宅への電気自動車（EV）充電設備導入基準を策定し、全国でＥＶ充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始しています。
近年、徐々に高まりつつある賃貸住宅オーナー様からのＥＶ充電設備導入要望に対し、これまで個別対応をしていましたが、本導入基準を策定することで、よりスムーズにＥＶ充電インフラが整備できるようになります。また、賃貸住宅に入居される方々にも、ＥＶ充電インフラが整うことで、車の購入時にＥＶという選択肢が増え、ＥＶの普及促進に貢献することが可能です。
今後は、当社が賃貸住宅分野からＥＶ普及のハードルとされるＥＶ充電インフラ整備の課題に取り組むことで、入居者のEV所有率向上に貢献し、オーナー様と共に、当社が推進する脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく予定です。
- 賃貸住宅の入居者がEV所有を自由に選択できる住環境を目指し、EV充電インフラを整備
脱炭素社会実現に向けたEV需要の高まりにより、EV購入を左右する充電インフラの整備・拡充は、賃貸住宅においても大きな課題となっています。
これまで当社では、EV充電設備の設置に明確な基準はなく、オーナー様からのご要望に合わせて個別に設置を進めてきました。今回新たに、各住戸に連動した住戸毎のEV充電設備の導入基準を策定することで、脱炭素社会の実現に向けた賃貸住宅の環境性能が高まり、EV充電インフラ整備の推進力が向上します。当社の賃貸住宅供給力は、「住宅供給実績12回連続1位※」と影響度が高く、ＥＶ充電環境の整備に取り組むことで、賃貸住宅入居者層のEV普及促進に貢献できると考えています。
※株式会社市場経済研究所「２０２２年版全国住宅・マンション供給調査企業別ランキング」（2021年7月発行）
【大東建託ニュースメディア”KENTAKU PRESS”】
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