生活用水ろ過装置を提供、避難生活における衛生環境整備を支援
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２月１日、岡山市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。
本協定により当社は、災害時など生活用水の確保が困難となった際に、河川やプールから生活用水を製造できる災害対策用の生活用水ろ過装置を提供します。装置は、岡山市が指定する市内の市立学校等に設置し、プールや貯水槽の水を利用可能な状態にしておくことで、地域住民の避難生活に役立てていく予定です。当社は、これまで福岡市、川崎市と生活必需物資を支援する防災連携協定を締結してきましたが、生活用水の支援を行う協定としては岡山市が初となります。
- 協定概要
・災害発生時に岡山市に対し、災害対策用の生活用水ろ過装置「トレローム」を提供
・１８０人／日分の生活用水の供給が可能
- 生活用水支援に至った背景
導入する生活用水ろ過装置「トレローム」 手動式のため、停電時も利用可
近年、全国の各自治体と多くの企業・団体との間で、災害時の支援物資（食料等）確保に向けたネットワークが広がっています。一方で、洗濯やトイレの排水等に必要な生活用水については、飲料水以上に確保が難しく、支援も届きづらいと言われています。さらに、コロナ禍以降、手洗い・うがいなど、衛生面への配慮もこれまで以上に求められており、長期にわたる避難生活を支える環境整備には課題が多く残されていました。
こうしたことから当社では、これまで推進してきた災害備蓄品等の物資提供型の支援だけでなく、新たに水や電気といったインフラ型の支援活動にも取り組むこととなりました。今回、当社が提供する生活用水ろ過装置によって、１日当たり１８０人分の生活用水が供給できる見込みです。
- 当社グループの防災活動のご紹介
大東建託グループは、地域に寄り添う「共助」の取り組みとして、２０１８年より「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立し、防災を通じた地域コミュニケーション機会の創出や、災害配慮型の商品・サービスの開発などを行い、地域全体の防災力強化に向けた活動を推進しています。地域と一体となった防災活動を実現するため、全国の事業所を、災害時支援物資や給電設備等を備えた防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」化する活動も推進しており、現在３９拠点まで拡大しています。
当社は今後も､「地域の”もしも”に寄り添う」企業を目指し、全国展開のネットワーク活かした防災活動を進めるとともに、地域の各自治体との防災連携強化にも積極的に取り組んでいきます。
防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」 ３日間１５０人分の防災備蓄品を備蓄
＜ステーションにある３つの備え＞
１．防災備蓄品の備え
水や食料が不足した場合は、地域の皆様へ備蓄品を配布
２．救助に必要な道具の備え
地域の特性に合わせた災害用道具を各拠点に配備
３．電気／ガスの備え
電気自動車、発電機やカセットボンベを備蓄し、
ライフラインの復旧までをサポート
【大東建託ニュースメディア ”KENTAKU PRESS” 】
https://www.kentaku.co.jp/kp/
